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国による排出量取引の「試行」が昨秋スタートしたが、かねてより企業の方々からは、「日本には排出権がいろいろあって分かりにくい」「国内統合市場における試行と東京都排出量取引制度とで、使える排出権が違うのか」といった質問を受けることが多い。
そもそも「試行」自体、目標を設定・達成した企業が売却できる「排出枠」のほか、中小企業における省エネなどの取り組みを通じて発行される「国内クレジット」がある。
「試行」のほかにも、環境省自主参加型国内排出量取引制度や、2010年度から東京都で導入される東京都排出量取引制度がある。このほか、環境省／気候変動対策認証センターがカーボン・オフセット向けに発行するオフセット・クレジット制度（J-VER）も存在する。
制度の数だけ排出権が存在するのは必然だが、ある制度のもとで発行された排出権が、別の制度でも利用可能な場合がある点は厄介であろう。更に言えば、グリーン電力証書の取り扱いも制度によって異なる。
以下に、国内各制度で利用可能・不可能な排出権の整理を行った。

表　各制度の発行する主な排出権と利用可否

制度（発行主体）と 排出権の種類		制度での利用可否
制度	排出権	国内統合市場 における試行	環境省 自主参加型 排出量 取引制度 （JVETS）	東京都 排出量 取引制度
京都議定書 （国連）	CER	○	○(*1)	×
試行 （国内統合市場）	試行排出枠	○	○	×
国内クレジット （国内CDM）	国内クレジット	○	×	？
環境省自主参加型 排出量取引制度 （JVETS）	JPA	○(*2)	○	×
東京都 排出量取引制度	超過削減量	×	×	○
オフセット・クレジット制度 （環境省／ 気候変動対策認証センター）	J-VER	×	×	？
グリーン電力証書	グリーン電力証書	×	×	○(*3)

注）1：	CER（CDMによって獲得された認証排出削減量）をJVETSで利用するためには、JVETSのもとで発行されるjCERと交換することが前提。なお、一旦jCERに交換するとCERに戻すことはできない。
2：	今年度以降発行されるJPA（JVETSで定められている排出権）に限り利用可能。（一部のJPAは除く）
3：	排出削減量に換算した上で利用を認める。この他に、東京都制度のもとで再生可能エネルギーを認証し排出削減量に換算するスキームもある。

なお、国の制度は次第に収斂されていくと思われるが、東京都とは制度の設計思想に大きな隔たりがあり、ポスト京都以降も両者が並立する可能性は懸念される。政策目的に応じた複数制度の並存は止むを得ないにせよ、将来的には以下のようなフォーマットの一元化を望みたい。

　・排出量の算定、検証レベルの一元化、算定フォーマットの一元化
　・排出権の管理プラットフォーム（登録簿）の一元化