パブリックビジネス研究会
三菱総合研究所は2004〜08年にかけて、公共事業領域への新規参入を希望している民間企業を対象に「パブリックビジネス研究会」を設置しました。研究会の活動により、多くの民間企業がパブリックビジネスへ参入するきっかけを提供しました。

三菱総合研究所は、これまで公共が担ってきた事業領域で新規ビジネス（「パブリックビジネス」と定義）を開拓しようとしている民間企業のために「パブリックビジネス研究会」を設置しました。研究会では当社が事務局となり、フェーズ1〜5（2004年5月〜08年9月）の5期にわたり、指定管理者制度や市場化テストを中心としたアウトソーシング業務の効果的な運用に向けた調査・研究を実施しました。

研究会には延べ229団体の民間事業者が参加し、パブリックビジネスという新規市場の拡大、官民連携による行政の効率化と公共サービスの向上への貢献を目指し、政府への提言などを行いました。その結果、実際に多数の民間企業がパブリックビジネスへ参入し、国や自治体、民間事業者の注目を集めることができました。

■パブリックビジネス研究会での代表的な検討事項

○自治体パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）アンケート調査（定点観測）

○自治体ＰＰＰランキング

○指定管理者制度の市場規模の推計

○指定管理者制度の標準協定書作成

○指定管理者制度・市場化テストなどの効果的運用に向けた提言

■パブリックビジネス研究会による提言

研究会では民間事業者や自治体担当者の課題認識を踏まえ、指定管理者制度や市場化テストなどについて提言を行いました。

○指定管理者制度

第1次提言（2004年9月）（95KB）

第2次提言（2005年9月）（306KB）

第3次提言（2006年9月）（305KB）

第4次提言（2007年9月）（316KB）

第5次提言（2008年9月）（379KB）

○市場化テストなど

自治体版市場化テストに係る提言（2007年9月）（250KB）

民間提案制度に係る提言（2008年9月）（315KB）

■パブリックビジネス研究会作成の参考資料

パブリックビジネス研究会は、指定管理者制度についてさまざまな研究を行いました。多くの自治体や指定管理者が活用できる標準協定書や社会的効果分析を紹介します。

指定管理者標準協定書（第三版）（2007年9月）（165KB）

指定管理者標準協定書解説書（2007年9月）（236KB）

指定管理者の運営による社会的効果の分析について（2007年7月）（3408KB）

企画・運営会社、ビルメンテナンス会社など