ダイバーシティの推進、女性活躍

三菱総合研究所では、「多彩な個性による総合力の発揮」の経営理念のもと、性別、年齢などを問わず、多彩な社員が働きやすい制度・就業環境の整備を進めるとともに、シニア、障がい者、外国人の採用を進めています。

女性活躍推進

当社では、採用や人材育成において男女による差を設けておらず、男女関係なく能力を発揮でき、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができる組織を目指しています。女性活躍推進については、全社横断の推進チームによる提案施策を実行しています。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)における行動計画

えるぼし認定段階3

当社では、従前より女性を積極的に採用し、やりがいを持っていきいきと活躍できる環境整備を進めてまいりました。
このような取り組みの結果、当社は、2016年8月30日に「女性活躍推進法」に基づき、厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する優良な企業として認定され、認定マーク「えるぼし」の最高位を取得いたしました。
本認定は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業について厚生労働大臣から受けるものです。認定は、評価された項目数に応じて3段階あり、当社はすべての項目にて基準を満たさなければ認められない、最高位「認定段階3」を受けました。
今後も、さらなる女性の活躍推進に向けて、以下の行動計画を策定し、取り組みを進めてまいります。

■ 行動計画

1.行動計画の考え方

  • 三菱総合研究所は、「多彩な個性による総合力の発揮」を経営理念に掲げ、社員一人ひとりの多様性を尊重し、個性を総合力として発揮することにより、社会とお客様の価値創造に貢献します。
  • この理念のもと、三菱総合研究所は女性がプロフェッショナルとしてキャリアを構築し、幅広い分野で活躍できるよう、以下の行動計画を策定します。

2.行動計画の期間

2016年4月1日~2018年3月31日

3.内容

①女性社員の積極採用

当社の採用は、自然科学系修士修了者を中心としていますが、この分野の女性は2割弱と少ない状況にあります。そのような中、当社はダイバーシティを進める経営方針を掲げ、女性が働きやすい環境を整備することにより、新卒では30%程度の比率で女性を採用しています。今後は、女性活躍施策のさらなる充実や女性が活躍できる会社であることの積極的な広報を通じて、採用比率の維持・拡大を目指します。

②女性社員のキャリアアップ推進

当社は、個人別のキャリア形成を組織的に支援する仕組みを整備することで、管理職および高度なプロフェッショナルの育成に注力していますが、女性経営層の比率が低い状況にあります。2015年1月には、2020年までに女性管理職比率15%超を達成する目標を掲げており※、キャリア形成支援策のさらなる充実により、これまで以上に女性が活躍する会社を目指します。

③男性の育児休業推進

当社は、育児休業をはじめとする両立支援制度の充実を進めておりますが、男性の育児休業取得者が少ない状況にあります。今後は、制度の浸透のみならず、研修や経営方針説明、e-learningなどの機会を通じて管理職をはじめとする社員の風土・意識の醸成に努め、男性の育児休業取得を推進します。

■女性活躍に関する状況(抜粋)

  1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合 31.5%
  2. 男女別の平均勤続年数の差異 0.8年
  3. 労働者の一月当たりの平均残業時間 
    (総合職(フレックスタイム制))9時間
    (総合職(裁量労働制))14.3時間
    (定年後再雇用社員(有期雇用))1.5時間
    (プロフェッショナルコントラクト社員(有期雇用))8.5時間
    (契約社員(有期雇用))5時間
  4. 管理職に占める女性労働者の割合 11.9%

次世代育成支援

当社では、社員の仕事と子育ての両立を図るために、次世代育成支援対策推進法に基づき、その支援策を行動計画として策定し実施しています。
これまで、2005年の第一次行動計画、2007年の第二次行動計画、2011年の第四次行動計画に基づく実績が認められ、厚生労働大臣より次世代育成支援認定企業として「くるみん」マークを付与されています。

■ 行動計画
2015年10月から実施中の第六次行動計画は、以下のとおりです。

1.計画期間:2015年10月1日~2018年3月31日(第6期)

2.計画内容:

①働きやすい環境の整備

  • 長時間勤務の是正、休暇取得率の向上
  • 効率的な仕事の進め方施策の施行・導入

②女性社員の育成・登用

  • 女性向けのキャリア形成のための情報・研修機会の提供
  • 両立支援に関する上司との情報共有

③育児支援策の強化

  • 積立有給、家族の看護・介護休暇の利用範囲の拡大
  • ベビーシッター利用者への助成拡充
  • 両立支援関連制度の情報提供の充実
  • テレワーク制度・サテライトオフィスの導入検討・試行

④社員の理解促進と意識の浸透

  • 女性活躍推進の重要性の認識浸透に向けたマネジメント層への研修および全社員向けe-learningの実施

■両立支援の取り組み
当社では以下のような取り組みにより、仕事と家庭の両立支援をバックアップしています。これらは男女区別なく利用されています。

ハンドブック

出産・育児ハンドブックより

<子育て支援>

  1. 出産・育児ハンドブック配布
  2. 育児休業(子が満3歳の4月末まで)
  3. モバイルPC貸与(休業中でも自宅で社内情報を収集)
  4. 能力開発支援(費用補助)
  5. 短時間勤務フレックス(子が満9歳の4月末まで。最短4時間/日まで短縮可)
  6. 育児事由の在宅勤務制度
  7. 有休積立制度の育児利用
  8. 育児サービス費用補助

<職場風土改革>

  1. 周知浸透研修の実施
  2. イントラネットへの両立支援サイト設置
  3. ゆとり創出キャンペーンの実施(年次有給休暇取得・所定外労働時間短縮)

<介護支援>

  1. 介護休業(通算1年)
  2. 短時間、短日数勤務(通算5年。最短週3日、4時間/日まで短縮可)
  3. 介護事由の在宅勤務制度

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスは育児や介護を担う社員だけのものではありません。当社では、社員のワーク・ライフ・バランスの向上と当社にふさわしい生産性の高い働き方へ転換を図るため、仕事の効率化や働きやすさ向上のためのさまざまな取り組みを実施しています。また、生産性の向上を進めることで、社員が自身の持続的成長のために自由に活用できる「未来共創時間」を創出し、社員一人ひとりが長期にわたって高い能力を発揮できる環境づくりを進めていきます。

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