環境・エネルギー

課題認識

東日本大震災以降、国内のエネルギーシステムは大きな変革を迫られています。加えて、新興国の電力・エネルギー使用量は増加し、エネルギー需給の勢力図は大きく変化しています。こうした中、日本では再生可能エネルギー買取制度に代表される新たな政策が導入され、電力システムを取り巻く状況が一変しました。また、電力・ガスシステム改革によるエネルギー産業構造転換、新規事業創出といった新たなビジネス展開の動きも出てきています。
地球温暖化問題については2020年以降をにらんだ国際的枠組み作りが進展し、2030~50年という中長期的な取り組みを見通す重要な時期に入っています。従来の資源循環政策の枠を越えた産業・雇用政策の側面を重視した「サーキュラーエコノミー」の実現・取り組みが始まりつつあり、シェアリングエコノミーに代表されるようなビジネスモデル・イノベーションが起こりつつあります。

MRIの強み

当社ではこれまで環境・エネルギー分野の国等の制度設計支援、実証事業支援、最近では政策執行支援型の業務等を幅広く行ってきました。また、それらの知見を活かして同分野で事業を展開する企業に対する調査・コンサルティングを行っています。このような業務は国内にとどまらず海外にも幅広く展開しています。当社の研究員は環境・エネルギー問題に関して深い知見を有しており、官民のお客様からのさまざまなニーズに対しても適切かつ高い価値の提供を行っています。また、各種エネルギー事業への投資も実施し、その中で事業ノウハウを培っています。これらを活かした質の高い、実効的なコンサルティングによってお客様の事業展開を支援します。

エネルギー政策の立案と執行の支援

エネルギー需給構造改革や地球温暖化問題への対策として、省エネルギー推進、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギーのベストミックス等が期待されています。
これらの課題について、政府や自治体に対し、各種制度設計から政策執行(実証事業、補助事業事務局等)までを幅広く支援します。また、当社で開発したエネルギーモデル(MARKAL)等を活用した各種シミュレーションも行い、定量評価をサポートします。

省エネルギー・低炭素技術・設備の導入促進施策の検討および補助事業の運営支援

省エネルギー・温暖化対策を効果的に推進するため、国内外の先進的な省エネルギー・低炭素技術・設備に関する情報ストックに基づき、その開発や国内・海外への普及を促進するための施策の検討を支援します。また、国や自治体による技術・設備の導入促進に向けた補助事業の運営も支援します。

再生可能エネルギー事業化コンサルティング

メガソーラー、バイオマス、風力など、各種再生可能エネルギー発電事業に対するコンサルティングやコーディネートを行います。ニーズの把握、導入施策・計画の策定から事業性評価、事業形成、体制構築、各種手続、マネジメントまで総合的に支援します。

資源循環政策の立案と執行/ビジネスの支援

センサー技術やAI/IoTおよびロボティクス技術の進展により、これまで不可能だった添加物・元素レベルでの高度な素材選別や製品横断的な資源循環の取り組みが可能になりつつあります。一方、わが国の資源循環政策における個別のリサイクル制度は、リサイクルの高度化の視点等から種々の課題を抱えています。
これらの課題について、政府・自治体に対し各種制度設計・PDCA支援から、地域の実情に応じた資源循環の最適化検討まで幅広く支援します。また、企業の皆さまとともに関連する技術開発・実証支援、コンサルティングまで支援します。

環境・水事業の国内外展開戦略策定支援

環境事業(ごみの適正処理・リサイクル、公害防止装置等)や水事業(上水供給、排水処理等)の国内・海外での展開を目指す企業、さらに、それを支援する公的機関などに対して、保有技術やネットワークに適した展開戦略を提案します。具体的には、自社ケイパビリティ分析、競合状況を含めた市場概況調査を踏まえた商品やサービスの市場参入の可能性の評価、事業モデル構築を支援します。

電力・エネルギー分野における事業化支援・コンサルティング

電力・ガス事業制度の変革に伴って発生する事業機会を的確に捉え、新事業計画、営業戦略などを立案します。小売自由化、VPP、蓄電池、再生可能エネルギー、電気自動車の導入などに関する多様な事業機会を提案します。
また、エネルギーに関連したさまざまなビッグデータやIoTを活用した設備やシステムの運用・保守の最適化、コスト削減、新たな事業機会の創出などのコンサルティングも行います。
さらに、当社で開発したモデル(MARKAL)やディスパッチモデルなどのエネルギーモデルを活用し、多様な事業戦略の立案を定量的な評価に基づき支援します。

MPX(MRI Power Price Index)

MPXは欧州の有力クウォンツハウス“KYOS社”と共同開発した、卸電力取引のためのオンライン情報サービスです。専用サイト(https://www.mpx-web.jp/)にて、以下をワンストップで提供しています。

  • 卸電力市場に影響を及ぼすさまざまなファンダメンタルデータ
  • 独自モデルで導いた中長期の電力フォワードカーブ(最小30分粒度、最長3年間)
  • JEPXスポット取引にフォーカスした短期の電⼒価格予測サービス(翌々日から6日間)
  • 各種レポート・ツール類

WNEW(World Nuclear and Energy Watch)

WNEWは、世界のエネルギー・原子力に関する政策・制度、電源開発動向、産業動向、規制・安全、核不拡散等の広範な分野について、日本語による情報・分析を、オンラインで提供する会員制サービスです。強力な検索機能を有する会員専用のポータルサイトを運営し、配信情報に関するご質問への即時的な回答、ご要望に応じたオーダーメイドの社内資料等の作成支援、カスタムメイドのコンサルティング等を行っています。

二国間クレジット制度を活用した日本企業の海外展開支援

二国間クレジット制度は、わが国の低炭素技術・製品等を途上国に輸出しCO2削減を図る制度です。これを活用して海外展開を図る日本企業を支援するため、プロジェクトの発掘や妥当性の検討、削減量評価のための方法論の開発、モニタリングやクレジット発行の支援などを行っています。

新興国等を対象としたエネルギー関連制度の設計・構築支援

経済成長著しい新興国等を対象に、エネルギー関連制度(省エネルギー制度、電源開発計画)の基本計画の策定支援から詳細計画・制度の構築支援を行っています。こうした業務に取り組む過程で、日本の技術の国際標準化・スペックインの実現にも関与しています。

途上国における水分野のニーズ発掘およびわが国企業の商品・サービスのマッチング支援

途上国における水分野(浄水分野と排水処理分野)のニーズを発掘した上で、関連する事業者団体と連携してニーズに適合する日本企業の具体商品・サービスを見出し、対象国・地域に導入を進めるための事業モデルを構築しました。

廃棄物処理・水ビジネスの海外展開支援

新興国における日本の技術を活用した廃棄物の適正処理と、隣接地域での排熱を活用した海水淡水化事業(水ビジネス)の双方の事業成立の可能性について、現地政府・機関への詳細なニーズ確認結果を踏まえて実現可能性を評価し、現地で導入するための事業モデルを構築しました。

再生可能エネルギー導入の拡大方策検討支援

再生可能エネルギーの大量導入に必要な方策を検討しました。また、大量導入された場合に電力系統に与える影響を評価するため、社会コスト最小化モデルを用いて電力需給をシミュレーションしました。このモデルでは、1時間単位での電力需給バランス確保、LFC調整力および運転予備力の必要量、地域間連系線の容量制約を考慮しています。

再生可能エネルギー事業の事業性評価支援

地域金融機関に対して、再生可能エネルギー事業における事業性評価のポイント、契約書関連の留意事項等、事業に関わる際の重要な視点について専門的なアドバイスを実施し、金融機関のキャパシティー・ビルディングを行いました。

CO2削減ポテンシャル調査および削減計画支援

エンジニアリング会社等と連携し、ビルや工場に対する省エネ、省CO2診断を実施し、費用対効果の高い対策メニューを提案しました。また、今後の国のCO2削減計画立案に役立てるために、診断結果や対策効果をデータベース化しました。

省エネ型低温廃熱利用機器の普及支援

経済産業省が基金化し、省エネ型低温廃熱利用機器の導入者向けに設備導入補助金を拠出する事業において、補助要件の策定、募集、申請受付・審査、完了検査等をワンストップにて支援しました。

エネルギー・資源セキュリティの評価指標構築

化石燃料やレアメタルを中心としたエネルギー安全保障度の定量評価のため、産出国の供給量変動、地域間相関、紛争リスク、シーレーンを考慮したモデルを構築しました。
また、モデルを用いてわが国や諸外国について評価するとともに、燃料調達先変更等の施策による安全保障度への影響について分析を行いました。

デマンドレスポンス実証実験

スマートメーターやHEMS(Home Energy Management System)を用いた新事業・新サービスを検討しました。また、スマートメーターやHEMSを活用したデマンドレスポンス実証試験の企画・運営・結果分析等を実施しました。

VPP事業化支援

分散型電源の新たな活用方策として期待されるVPP(Virtual Power Plant)事業に関して、制度の将来動向を見据えたビジネスモデルの構築、事業性の検討、今後取り組むべき内容等を明らかにするコンサルテーションを実施しました。

エネルギー業界の中長期的な戦略検討

パリ協定、エネルギーミックスなどを踏まえ、将来のエネルギー業界の姿を提示し、中長期的な戦略に関するコンサルテーションを実施しました。具体的には、2030年およびそれ以降のエネルギー事業者の競争環境や電力業界・ガス業界の再編の方向性等について、シミュレーションモデルを活用した発電コスト分析や、電力会社の財務分析等の定量分析等をもとに検討しました。


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