政策・事業評価

課題認識

バブル経済の崩壊後、我が国の経済は長期停滞から抜け出せず、その間、財政赤字も急速に拡大しました。政府の債務は1,000兆円に迫り、GDPの2倍を超えるという過去に類を見ない水準にまで達しています。今後も高齢化の進展に伴う社会保障負担の増大が見込まれており、政府財政支出の効率化は避けて通れない基本的な課題となっています。
このため、政府が実施するさまざまな政策や事業については、税の投入に見合った効果の発現が期待できるかをしっかりと把握し、効果の大きい政策や事業に集中投資する選択と集中が欠かせなくなっています。

MRIの強み

MRIは、1970年の設立以来、政策意思決定の科学的な手法について研究を重ねてきました。特に、70年代に大きな社会問題となっていた公害問題は、これまで定量化が困難であった質的な被害を経済的に定量化する必要に迫られ、当社も多くの官公庁から関連する調査研究を受託し実施してきました。
昨今の財政逼迫に伴う政策・事業評価ニーズの高まりに対しても、当社のこれまでの蓄積を活かし、定量化困難なさまざまな政策や事業に対しても、科学的に評価する手法をご提供し、実際の評価に役立てて頂いています。


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