震災復興

課題認識

東日本大震災からの復興は、2016年度に国の政策として「集中復興期間」から「復興・創生期間」へとフェーズを移行しました。
被災地では、住民の生活基盤である「住まい」と「仕事」において、災害公営住宅の整備・供用、農林水産業の再生・6次産業化が一部進みました。しかし、生活や産業を支える基盤の上で展開されるべき活動の活性化や、失われたコミュニティの再構築は道半ばです。
とりわけ福島県については、大規模な除染は一段落し、一部の地域を除いて避難指示の解除は進んできたものの、除染等で発生した大量の土壌・廃棄物の処理、浜通りを中心とした地域の社会・経済の再生といった課題への対応は緒に就いたばかりです。
先が見通せない福島第一原発の廃炉、放射線・放射能に対する不安は復興の大きな障害となっています。

MRIの強み

当社は、震災復興に向けて、防災、地域創生、放射線・放射能に係る知見などに基づき、除染・廃棄物処理などの環境回復、福島第一原発の廃炉推進、産業・地域再生の課題解決に取り組んでいます。
調査研究・コンサルティングのみならず、パートナーと連携した事業の推進、政策提言、被災地への人材提供にも積極的に取り組んできました。
こうした中で得られた知見・経験、官庁・自治体・企業・大学等とのネットワークを、次なる課題解決のために活かし、震災からの復興に引き続き貢献してまいります。

復興事業支援ファンドの運営支援

被災地の復興を目的とするファンドの運営を、支援対象プロジェクトの募集・選定、事業遂行モニタリング、事業効果の評価、情報発信などを通じて総合的に支援します。

復興事業に関する包括的コンサルティング

復興に資する事業について、事業主体・案件組成、フィージビリティスタディ、補助金取得や実証実験の支援、マーケティングなど、事業化推進のための包括的なコンサルティングを行います。

放射性廃棄物処理・処分事業の支援

福島第一原発事故による放射性物質汚染対策に伴う廃棄物の処理・処分事業において、施設の放射性物質対策、ステークホルダーとのコミュニケーション支援、プロジェクトマネジメント支援業務を行います。

放射線健康管理に関する調査コンサルティング

放射線による健康不安対策として、被ばく線量データの収集、生活パターンに基づく被ばく線量評価、管理システムの設計・構築等の放射線健康管理に関する調査コンサルティングを行います。

廃炉・汚染水対策事業の事務局業務

研究開発事業の事務局として、国内外から事業者を公募・採択、事業の進捗状況管理、確定検査、支払手続及び事業に関する問合せ対応等の総合的なマネジメント業務を行います。海外事業者に対しての精算対応能力が当社の強みです。

復興支援型の地域社会雇用創造事業支援

被災復興事業に参画する事業者を公募・選定し、事業目的に照らした経費の適正執行や、事業効果のモニタリング、関連情報の対外発信を実施しました。2017年3月までに約1700人の雇用創造に貢献しました。

陸前高田市における植物工場の事業化支援

早期復興が望まれる被災地において、先端技術を導入した植物工場の誘致・事業化と運営を支援しました。本事業は被災地復興事業の成功モデルとなりました。

放射性物質を含む下水汚泥減容化施設の実証試験

福島市・堀河町終末処理場に保管された放射性物質を含む下水汚泥の減容・安定化処理に係る実証事業で運転統括業務を実施しました。減容化処理の完了に伴い、処理施設を解体し、現在は処理済み汚泥の処理場外への搬出を行っています。当社は、処理施設の運転から解体、搬出までのすべてのプロセスで放射線管理を担当しています。

放射線被ばく線量の解析・評価

住民の放射線被ばくの低減、放射線影響の分析のために、被ばく線量評価、防護対策、疫学調査等の調査・解析・システム管理を実施しました。科学的知見の獲得・利用に貢献しています。

中間貯蔵施設の整備・運用支援

福島県内の除染で生じた大量の除去土壌や廃棄物などを貯蔵管理する中間貯蔵施設の整備が進められています。当社は、これらの貯蔵物の放射線管理のあり方に関する検討のほか、その輸送・管理業務に必要となる情報システムの設計を行いました。また、除去土壌等を減容化し、再生利用するための実証事業にも参画しています。

イノベーション・コースト推進企業協議会の設立と活動

福島県の復興・再生を目指す国家プロジェクトであるイノベーション・コースト構想が推進されています。当社は、同構想における官民連携プロジェクトの具現化に資するため、民間主体のイノベーション・コースト構想推進企業協議会を幹事企業の一員として設立し、多様な技術・ノウハウを持つさまざまな民間企業などと連携して自主的な活動を行っています。福島県浜通りに建設予定の「ロボットテストフィールド」の運営基本計画策定も支援しています。

廃炉・汚染水対策事業の事務局

福島第一原子力発電所の廃止措置(いわゆる「廃炉」)に向け、技術的難易度の高い課題に対して、国による研究開発・実証事業が進められています。当社は、この廃炉・汚染水対策事業における事業者の公募・選定、研究開発マネジメントを支援し、国内外の英知の結集により円滑な廃止措置に貢献しています。

廃炉に係るリスク評価

福島第一原子力発電所の廃止措置(いわゆる「廃炉」)においては、リスクの把握・評価およびこれに基づいた計画・実施が必要です。当社は、廃止措置における外的事象および内的事象の想定のもと起因事象を設定し、事象進展シナリオの定量的な分析、放射性物質の放出につながり得る事象設定、事象進展シナリオと組み合わせたリスク評価を行いました。


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