地域・都市・インフラ

課題認識

わが国の都市・地域社会は、人口減少・少子高齢化、地域経済の停滞、社会インフラの老朽化、環境制約(低炭素化)などさまざまな課題を抱える一方、自治体財政は逼迫しており、地域創生は喫緊の課題となっています。
これらの課題解決には、良質な行政サービスと効率的な経営を両立していく視点から、地域経営を抜本的に変革していく必要があります。具体的には、各地域で中核となる都市サービスを広域的に提供する地域ハブ拠点を明確化し、地域ハブ拠点を核とするネットワークを通じて各自治体の役割分担と相互連携を実現することが考えられます。また、都市サービスの実施にあたっては民間活力を積極的に活用していくことが重要です。

MRIの強み

当社は、広い視野とデータ、科学的な分析に基づき、「わが国の地域、都市・インフラの新たなかたち」を提示します。
国・自治体の政策と官民の事業推進(川下展開)を支援し、地域、都市・インフラ経営の変革に貢献します。具体的な都市をフィールドとして、鉄道沿線のまちづくりや日本版CCRC(Continuing Care Retirement Community)の導入、観光活性化、公共施設の統廃合・維持管理費用の平準化、PFI/PPPの活用、都市ビジネスの創出などに対し、包括的なソリューション(調査/合意形成/事業体組成/補助申請/マーケティング等)を提供します。特に公共施設マネジメントや日本版CCRCの導入支援は、多くの自治体で実績があります。

国土・地域政策コンサルティング

これまでの国土・地域政策の経緯や道州制等の議論も踏まえ、今後の国のかたち、広域的な地域間連携事業のあり方や、高齢化、少子化、環境問題への長期的対応に係る政策コンサルティングを行います。

地域創生コンサルティング

地域における個性豊かな産業創造や雇用創出等を実現するさまざまな事業について、計画立案から事業化に至る支援を行っています。また、人口減少や財政逼迫に直面する自治体に、住民サービス向上と経営効率化の実現に向けた各種提案を行います。

官民連携による公共施設の整備・運営事業コンサルティング

文教施設やMICE施設等の整備・更新において、公共施設等運営権制度(コンセッション)や官民合築など官民連携の手法を用いて、公共側の負担額の軽減、住民サービス向上の実現に向けた事業コンサルティングを行います。

プラチナコミュニティ(=『生涯活躍のまち(日本版CCRC)』)のトータルサポート

超高齢社会に対応したプラチナコミュニティを実現するため、自治体や民間企業の構想・計画の策定、事業化を支援しています。また、株式会社コミュニティネットとの提携による企画・営業・運営などの支援や、金融機関との連携による資金調達の支援など、一貫したサポートを行います。

施設マネジメントコンサルティング

公共施設を“群”と捉えた再編計画・保全計画の策定、公共施設の統廃合にかかる住民との合意形成支援、社会インフラの維持更新コンサルティング、ICTを活用した次世代のインフラ管理に係るコンサルティングを行います。

インフラPPPコンサルティング

空港、上下水道等のインフラ施設への公共施設等運営権制度(コンセッション)の導入やPPP/PFI事業化などの公共側コンサルティングを行うほか、公共サービス事業への参画を目指す民間セクター等へのコンサルティングを行います。

リニア中央新幹線の開業を見据えた国土の将来像とその実現方策の検討調査

リニア中央新幹線の開業で三大都市圏が約1時間圏内に結ばれ、人口6千万人のスーパー・メガリージョンが形成されます。これを見据えてその効果を最大化し、全国に波及させるための方策を検討しました。

観光DMO設立に向けた調査等業務

地域の観光の質の向上に向け、観光DMOの役割と、その他の観光の担い手の役割を整理しました。また、観光DMOの自立した運営を可能とする取り組みや事業、マーケティングの手法を具体化しました。

[参考]観光庁が規定した日本版DMO
地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。

みなとみらい21中央地区20街区MICE施設運営事業等に係るPFIアドバイザリー業務委託

横浜市が整備するMICE施設への公共施設等運営権(コンセッション)を導入するために、施設の運営事業に関する運営権対価(最低価格)の試算、実施方針・要求水準書案、提案募集要項、審査基準等の作成、運営権者の審査、運営権実施契約の締結などを支援しました。

H市版生涯活躍のまち形成事業計画作成支援業務

H市におけるタウン型での生涯活躍のまちの形成に向けて、地域再生推進法人を選定しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の入居要件設定の特例を活用することなどを目的とした生涯活躍のまち形成事業計画案を作成しました。

「i-Construction」の普及促進の支援

建設現場の抜本的な生産性向上を目的として、国土交通省が最重要施策の一つとして推進している「i-Construction」の普及促進と仕組み確立のため、情報収集、整理、分析および課題抽出、対応方策の提案などを行うとともに、産学官により構成されるコンソーシアムの設立を支援しました。

「i-Construction」推進のための3次元データのプラットフォームの構築支援

「i-Construction」推進の一環として、公共工事の発注者や受注者等が、3次元データを共有・活用するための「3次元データ共有プラットフォーム」の構築が進められています。そのシステム構成案、利用イメージ、運用スキームを検討し、プラットフォームの早期実現を支援しました。

社会資本情報プラットフォームの構築

平成25年末の社会資本整備審議会・交通政策審議会の答申等を踏まえ、国土交通省は、国民の共有財産である社会インフラの情報について、分野横断的に把握・分析することができる「社会資本情報プラットフォーム(https://www.ipf.mlit.go.jp/)」 を公表しました。当社はその構築を支援しました。

X県RESASを活用した政策モデル構築業務

地域経済分析システム(RESAS)を活用し、X県の地域特性や地域づくり上の強み・課題を整理した上で、県産食材の消費拡大、インバウンドの拡大、内需型産業の強化等について政策モデルを提案しました。


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