安全・防災

課題認識

私たちはさまざまなリスクと常に隣り合わせであると考えなければなりません。2011年の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故はわが国に「想定外」の影響をもたらしました。
防災分野では、次の課題を先回りして捉え、先手を打つためのプロアクティブな行動が求められています。また、社会にとってのリスクは災害リスクだけではありません。経済活動のグローバル化、技術革新、新たな社会システムの選択等の社会環境の変化は、これまでに経験のないものも含めてさまざまなリスクを伴います。
社会が持続的に発展するためには、官民・個人の各主体がリスクを予測し、評価し、適切な対策を講じることが重要であり、このような社会全体でのリスクマネジメントが必要となっています。

MRIの強み

当社は、国・自治体の防災・危機管理対策、企業の安全対策やリスクマネジメントなど、官民各主体のレジリエンス向上に貢献する業務実績を豊富に有しています。
社会の安全・防災に関わる課題解決のために必要な、自然科学、社会科学、工学などの専門性を有する研究員を擁しています。これらの知見を活かして、数値シミュレーションやデータ解析等の計算技術、情報技術を駆使して解決策を提供します。
国土・地域、産業・インフラ、組織・個人など、社会を構成する各領域にリスクは存在します。当社は、総合シンクタンクとして、社会起点・主体起点・顧客起点で問題解決を行います。

自然災害の影響評価と対策立案
地震、津波、風水害、気候変動影響など、将来想定される大規模な災害の影響を、データ解析技術と専門的知見を駆使して科学的に評価・分析するとともに、それらの災害による被害を軽減するための対策の提案や実施に向けた取り組みの支援を行います。

地域防災・地域強靭化に関する戦略・計画立案コンサルティング
地域のリスクを診断、強み・弱みを把握することにより、自治体の防災計画、強靭化地域計画等に関するコンサルティングサービスを提供しています。

気候変動適応に関する戦略・計画立案、対策評価
中長期的な気候変動リスクに対して、国や地域が戦略的に備えるための計画立案をご支援しています。

企業及び官公庁のリスクマネジメント・危機管理・BCPに関するコンサルティング
企業や行政機関等の組織のリスクマネジメント、危機発生時に危機管理に関するコンサルティング、事業継続計画(BCP)に関するコンサルティング等を実施しています。

訓練・研修、組織設計・適正化、安全文化醸成、リスクコミュニケーション支援
組織の危機対応力強化のための組織づくり、リスクコミュニケーション戦略立案など、様々なソリューションをご提供しています。

防災技術の海外展開に関するコンサルティングおよび事業化支援
わが国が防災先進国として世界への貢献を果たせるよう、防災技術の海外展開に関するコンサルティングおよび事業化支援を実施しています。

研究開発、エンジニアリングプロジェクトのマネジメント
原子力研究開発、除染・廃棄物処理、廃炉等の大規模かつ多くの産官学の研究者が連携する研究開発プロジェクトのプロジェクトマネジメントサービスを提供します。

原子力技術・政策に係る調査・コンサルティング
原子力技術・政策に係る国内外の動向・実態調査及びこれに基づく分析サービス、コンサルティングサービスを提供します。

自然災害リスクの定量評価

地震・津波・高潮等の自然災害が公共施設や重要インフラ施設に及ぼすリスクを、データ分析や数値シミュレーションにより定量的に評価しました。南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した場合の物的被害、人的被害、社会・経済機能への影響等の被害想定を実施するとともに、被害を軽減するための対策を検討しました。

気候変動適応策の検討

国の気候変動適応に関する取り組みを支援するため、先進国と途上国の取り組み状況の調査、気候変動予測計算、影響評価計算等を実施しました。また、国内自治体についても、今後想定される気候変動の具体的な影響を評価するとともに、適応策の検討および適応計画の策定に向けた先端的取り組みの支援を行いました。

国土強靱化に関する調査

国土強靭化を地域に展開するための方策、各主体の効果的な取り組みやその評価手法等について、先進地域の事例調査等を踏まえて、あるべき姿を検討しました。

産業界における保安の高度化に関する検証事業支援

電力や石油精製等の各分野において、最新の保守管理技術の活用等による保安規制の高度化を図るため、IoT等の保守管理技術の検証事業の実施支援、規制のあり方の検討等を行いました。

新技術・インフラのリスクマネジメント

今後実装されていくIoTや自動運転など新たな社会インフラが市民にとって安全・安心なものとなるよう、リスクマネジメントの仕組みを構築する必要があります。将来の社会インフラに関して、利用者である社会・個人に及ぼす影響の観点から、リスク評価のフレームを検討しました。

大規模イベントのリスクマネジメントと危機管理

オリンピック・パラリンピック、ワールドカップ等の大規模スポーツイベントに関するリスクマネジメント、危機管理計画策定、訓練支援等を行いました。

行政機関、企業のBCP高度化検討

東日本大震災後、行政機関や企業等で事業継続計画(BCP)の高度化の検討が進められています。当社では、行政機関や企業等でのBCPの見直しに加えて、災害時の本社機能の強化(組織体制の見直し、参集評価、危機対応訓練)、バックアップ施設の確保(データセンター候補地、本社機能移転)などの検討を支援しました。

訓練企画立案ガイドラインの開発

危機管理の強化策として実効的な訓練の必要性が指摘されています。原子力防災分野において、地域の安全を担う自治体が効果的な訓練を企画立案する方法論を整理し、ガイドラインとして取りまとめました。

製品安全消費者教育

身近な生活リスクとして製品事故があります。小学生を対象に製品安全に関するリテラシーを醸成するため、教育のためのガイドラインを作成するとともに、実際に製品安全教育(授業)を行いました。

原子力安全高度化に資する基盤構築

福島第一原子力発電所事故後の原子力安全対策の再構築、高度化に向けて、研究開発の重要度や優先度を明確化した軽水炉安全技術・人材ロードマップの策定ならびに改訂に取り組みました。また、今後電気事業者が求められる自主的安全性向上に向けて、リスク情報活用を促進するための海外事例の調査、国内関係各所のリスク評価に係る技術基盤構築の現状と課題をとりまとめました。


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