科学技術

課題認識

今日、科学技術には、国家存立のための基幹技術の強化が求められています。同時に、先端性を追求するだけではなく、イノベーションの源泉として社会・国民のニーズに合致したものであることも強く要請されています。
わが国の人口が減少し、財政余力も失われていく中で、科学技術の優位性を維持していくためには、社会経済の動向を見通した戦略とマネジメントにより、イノベーション実現への道筋を作っていくことが重要です。

MRIの強み

当社は、宇宙、海洋、資源、材料、機械、情報、電波、通信、環境等の多様な分野や科学技術イノベーション政策・研究開発マネジメントに精通する研究員を擁し、産学官との多様なネットワークを構築しています。また、豊富な調査研究を通じて、技術や市場の特性に応じたイノベーション実現へのポイントを明らかにしています。
これらの知見・ネットワークを有機的に活用し、将来を見通しながら、科学技術分野全般のシステム改革に取り組んでいます。
また、宇宙や海洋といったフロンティア、衛星通信をはじめとする無線通信、電波利用、ロボットやバイオテクノロジー・医療の各分野における、政策立案、調査研究、システム開発、経済効果分析やグローバル戦略の事業コンサルティング等を通じて、国内外のお客様の課題解決を支援しています。

宇宙・海洋分野のコンサルティング
防災等における観測、通信、測位衛星利用や、海洋再生可能エネルギーの開発等、宇宙・海洋分野において社会に貢献する事業の企画立案や実現可能性の評価、実証、開発から導入効果の測定まで、当該分野の調査・コンサルティングを提供します。

電波監視・技術試験管理
電波監視では、不法電波を監視するためのシステムに必要な技術調査を始め、概念設計、基本設計から工程管理までを実施します。試験管理では、実機を用いた実証試験を行い、技術的条件を策定するためのデータ取得、解析を実施します。

イノベーション政策立案
国や地域における科学技術の振興やイノベーションの推進のための基盤的な政策である、科学技術基本計画、標準化政策、知的財産政策、産学連携政策等の立案支援を行います。

イノベーション創出支援
民間企業の新規事業展開や、国が民間企業と連携して実施するイノベーション関連事業を持続的な成功に導くために、戦略策定、評価実施、組織改変・運用変更など、多面的な支援を行います。

技術力評価
企業がおかれている事業環境の将来予測や特許等知的財産権などの情報を活用し、企業の技術力を評価、レポーティングいたします。

宇宙ベンチャー企業による宇宙利用拡大に関する調査

近年、注目が集まっている宇宙ベンチャー企業について、欧米およびわが国の動向と政府による制度的・政策的支援について調査を行いました。調査成果を踏まえてわが国に必要な制度と枠組みを提案し、政府の取り組みに反映されました。

海洋資源開発に係る技術および制度の調査検討

諸外国における石油・天然ガスおよび金属鉱物資源の開発に関する制度実態や探査技術・手法等の動向調査を行うとともに、わが国の海域資源の適正管理・開発促進に向けた制度運用の見直しを検討しました。この結果は、政府による資源開発および鉱業法制度の在り方の検討に活用されました。

電波監視システム構築に係る検討

電波の適正な利用環境を確保するため、電波監視システムの刷新に際し、政策・業務・技術等の多角的観点から検討し、新規システムの要件定義を行いました。この結果は新規システムの仕様策定に活用されました。

ブロードバンド移動衛星通信システムに関する調査

商用サービスの展開が期待されるKa帯の周波数を対象とした、移動体向けブロードバンド衛星通信システムの周波数共用条件等を検討しました。高速通信が可能なHTS(High Throughput Satellite)の最新動向を調査した上で、机上検討・シミュレーションによる電波干渉の解析を行いました。この結果は、Ka帯衛星通信システムの実用化に活用されます。

ドローンに使用する無線通信システムの国際標準化活動支援

ドローンの安全な運航に必要不可欠となる無線通信技術の国際標準化の支援を行いました。わが国で開発された技術の標準化方針を検討し、関係機関と調整した上で、ITU-RやICAO、APT等の国際標準化会合に参加し、わが国の技術が国際標準文書に適切に反映されるよう調整を図りました。

科学技術イノベーションシステム改革のフォローアップ調査

「第4期科学技術基本計画」および「科学技術イノベーション総合戦略」で計画されている、イノベーション促進のためのシステム改革等の進捗を調査し、課題を抽出しました。結果は、第5期科学技術基本計画(2016年度~2020年度)策定のための基礎資料として活用されています。

新エネルギー等共通基盤整備促進事業

太陽光発電、風力発電、燃料電池等の新エネルギーを普及させていくために、産学官の関係者とともに、共通基盤となる性能評価試験方法、安全性評価基準、適合性評価手法の調査・開発・実証等を行いました。この結果は、業界規格の整備に活用され、国際規格化に向けたさらなる検討の材料となっています。

模倣デザイン調査

日本で意匠権(デザインを守るための知的財産権)を取得した図面を、他人が模倣して他国で出願している事例について調査しました。画像認識技術を活用し、目視では不可能な膨大な図面比較を短時間に行いました。調査結果は、デザインに関する知的財産制度の検討に活用されています。


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