外交・安全保障

課題認識

近年、世界的なボーダーレス化が叫ばれる一方、国家・国益に関する議論が活発化しています。特に、安全保障分野では、その関心が領域や主権に係る直接的な安全保障のみならず、食料、エネルギー、資源、情報、人間、戦略的経済協力等と多岐に広がってきています。
これらのさまざまな「安全保障」分野の考え方と外交政策をバランスさせた、新たな取り組み・思考が求められています。

MRIの強み

当社は、総合シンクタンクとして多方面の研究員・専門家を配しています。また、海外諸国に現地ネットワーク(現地の有識者、調査会社等)も構築しています。この体制により、多様な視点からの調査・提案・提言を提供します。

外交・安全保障政策分野の調査研究

諸外国における外交・安全保障政策分野の動向や法規制定状況について、現地有識者へのヒアリング調査や現地の市場環境調査を実施し、日本政府に対する政策提言を行っています。また、旧日本軍の化学兵器と想定される兵器等の鑑定・安全化業務など多岐にわたる調査研究を実施しています。

政府開発援助を活用した事業

戦略的な政府開発援助(ODA)の活用を通じて、海外におけるわが国のプレゼンスを高めることに寄与しています。

海外地域情報/電子地図データの活用支援

安全保障分野で世界的権威であるJane’sを提供するIHS Markit社や米国East View社などとのグローバルネットワークを最大限に活用し、最新・正確・詳細かつ総合的な世界各国の地域情報や関心地域の電子地図データを収集・分析・提供します。

中国における遺棄化学兵器の状況に関する調査

中国で発見された、旧日本軍の化学兵器であると推定される砲弾等に対して鑑定を行い、その真偽について検討する調査を行っています。これにより、日中間の懸案事項の解決に向けての一翼を担っています。

安全保障貿易管理に関する調査

諸外国におけるデュアルユース品や武器の輸出管理制度の調査を行い、日本の安全保障貿易管理制度の見直しに役立てました。

広報文化外交(パブリック・ディプロマシー)の高度化支援

対日理解の浸透・深化を図るため、広報文化活動について、既存事業の改善・発展を促進するPDCAサイクル、評価モデルおよび評価指標の構築を支援しました。


関連するマンスリーレビュー

お問い合わせ窓口

お電話はこちら
TEL: 03-6705-6300
FAX: 03-5157-2165

ページトップへ戻る