はじめての三菱総研

三菱総研とは?

社会とお客さまの課題を解決する総合シンクタンクグループ

三菱総合研究所は、1970年に三菱創業100周年記念事業として設立されました。以来、経済、企業経営から政策・公共・科学技術分野にいたる幅広い領域で、時代の羅針盤としての役割を担い続けています。
現在は、調査・研究・政策支援などのシンクタンク機能、企業経営戦略サポートなどのコンサルティング機能に加え、ICTソリューション機能を提供する三菱総研DCSと一体的にサービスを提供することで、社会とお客さまの課題を総合的に解決するシンクタンクグループとして高い評価をいただいています。

セグメント別売上高(2017年9月期)

“総合シンクタンク“とは?

社会とお客さまの課題の解決に取り組む専門家集団

国家規模の政策や制度をつくるためには、高い専門性や知識が求められます。シンクタンクとは、これら高度な知見が求められる課題に対して、未来を洞察した解決策を提案する集団のことです。
当社は設立以来、様々な分野の研究員による科学的・学際的アプローチで、中央省庁・地方自治体、民間企業からのご依頼に対して解決策を提案してきました。
私たちが提案した内容は、社会のしくみの一部として、皆さまの生活に役立っています。

総合シンクタンクとして、
幅広い領域をカバーしています

経営・事業戦略
(コンサルティング)

  • グループ経営戦略の策定と持株会社化支援
  • 知財評価に基づく戦略策定支援コンサルティング
  • 技術人材スキルマップ構築とプロジェクトマネージャー育成計画策定

環境・エネルギー

  • 資源循環関連制度の設計・評価
  • 省エネ住宅・ビル普及策検討支援
  • スマートグリッド技術のビジネス化支援
  • 電力フォワードカーブ配信・作成サービス
  • メガソーラー事業化支援

科学・安全

  • 災害リスクのシミュレーション、気候変動リスクの予測・影響評価
  • リスクマネジメント・危機管理・BCPに関するコンサルティング
  • 国際標準化と事業戦略・知財戦略に関する調査・コンサルティング
  • 廃炉・汚染水対策に係る技術開発マネジメント
  • 放射性物質を含む下水汚泥や除去土壌等の減容化

社会・公共

  • 観光政策推進支援、地域の観光誘致・振興に関わる調査研究
  • 鉄道沿線まちづくりに関する調査研究・事業化支援
  • 公共施設・資産の維持管理計画・活用計画策定

医療・福祉・教育

  • 地域包括ケア「見える化」に関する事業
  • ヘルスケアデータを活用したデータヘルス・健康経営に関する調査
  • 医療機器開発に関する調査研究・コンサルティング

情報通信・
ICTソリューション

  • 次世代通信・放送技術および放送コンテンツの海外展開促進事業
  • 情報セキュリティ・ICTガバナンスの構築、サイバー演習等の支援
  • 政府・自治体の業務・システムに関する最適化・調達支援・PMO
  • リテール分野の信用リスク計量化および管理の高度化
  • 市場リスク管理システムに関する業務調査・設計・開発・運用
  • データ解析(予測・最適化)によるマーケティング戦略立案

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三菱総研の特長

幅広く安定的な顧客基盤に総合サービスを提供

当社は、「中立性」を基本理念のひとつとしており、特定領域に偏らず幅広いお客さまにサービスを提供しています。官公庁、金融、一般産業の各分野にバランスよくお客さまが存在していることが、当社グループの特長です。

顧客業種別売上高
(2017年9月期)

官公庁

中央省庁や地方自治体に政策・施策立案、実証支援などのサービスを提供しています。

金融・カード

金融関連システム開発の豊富な経験を活かし、銀行・クレジットカードなどのお客さまを支援しています。

一般産業

企業を取り巻く環境を予測、新しい技術を取り入れたサービスを提供しています。

事業を支える多彩かつ高度なプロフェッショナル人財

三菱総合研究所は、医療・介護・福祉、地域再生、環境・エネルギー、防災・安全、宇宙科学・先端技術、情報通信・ビッグデータなどさまざまな分野のプロフェッショナル人財が、学際的に活動を行い、複雑な課題を解決しています。
三菱総研DCSは、情報システムやプロジェクトマネジメントにおける経験豊かなプロフェッショナル人財が、ICTに係る課題を解決しています。

三菱総合研究所の研究員の専攻分野(2017年9月30日現在)

三菱総研DCSの情報処理技術者試験合格者数(2017年10月現在)

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直近の業績

当社の連結売上高・経常利益と配当金・配当性向推移は以下のとおりです。

連結売上高・経常利益

配当金・配当性向

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三菱総研のこれから

当社グループは、基本方針として「人と組織の持続的成長」を掲げ、総合シンクタンクとしての強みを活かし、社会課題起点で事業機会を共創し、成長を加速していきます。
2020年に向けて、攻めの成長事業と守りの基盤事業に大別し、メリハリの利いたポートフォリオ運営を行います。「1 官民共創ソリューション事業」、 「2 民間企業向け事業」、「3 海外事業」を成長事業と位置づけ重点化する一方、「4 官公庁向け事業」、「5 金融機関向け事業」は基盤事業と位置づけ、構造改革を実施、生産性向上に努め、安定成長をめざします。

事業ポートフォリオ

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