「食品安全マネジメント等推進に向けた準備委員会 最終とりまとめ」の公開について
~「日本発の食品安全マネジメント規格・認証スキーム構築等の考え方」を提言~

三菱総合研究所
2016.04.26

MRIニュース

株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大森京太)では、農林水産省の委託を受けて「平成27年度国際標準化推進事業」を実施いたしました。
本事業では、平成26年8月に農林水産省で公表された「食料産業における国際標準戦略検討会」の報告書の内容を具体化するための検討を行う「食品安全マネジメント等推進に向けた準備委員会」(以下「準備委員会」という。)を、45社の有志の食品事業者の皆様と共同で立ち上げ、日本発の食品安全マネジメント規格・認証スキームのあり方について検討を行ってまいりました。
この度、これまでの準備委員会での議論を総括し、新たに構築する日本発の食品安全マネジメント規格・認証スキームの構築や人材育成、情報発信の考え方に関して、「食品安全マネジメント等推進に向けた準備委員会 最終とりまとめ」を策定いたしましたので、これを公開いたします。

ポイント

世界では、食品安全規制の強化や、民間取引における食品安全認証取得の要求が強まっている中で、HACCPをベースとした食品安全の取組をより一層推進していく必要がある。
この状況を打開するために、日本の食料産業が使いやすく、かつ、国際的に通用する、日本発の食品安全マネジメント規格・認証スキームを構築し、普及していく必要があり、準備委員会としては以下の内容を、スキームオーナーとなる一般財団法人 食品安全マネジメント協会に提言する。

  1. (1) 規格・認証スキームを構築し、食料産業全体の安全対策及び社会からの信頼が向上するのみならず、安全管理コストの最適化や農林水産物・食品の輸出等の環境整備につながるものとすること。また、世界における、和食と和食に使われる産品の普及・展開にも寄与するものとすること。
  2. (2) 具体的には、規格・認証スキームは、
  1. 国際標準に適合し、国際的に通用するもの
  2. 中小事業者を含むフードチェーン全体の食品安全の取組向上につながるもの
  3. 国内の規制に整合し、分かりやすい記述
  4. 現場従業員からの改善提案を重視する等日本のこれまでの食品安全管理のノウハウや、和食に関する経験を反映するもの
  1. とするべきである。
  2. (3) また、この取組を推進する人材の育成や、この規格等を国内外に広げていくための情報発信も積極的に行うことを期待する。

当社におきましても、この提言を実現し、日本、ひいては世界の食品安全の確保及び食品産業の発展を促進すべく、食品関係事業者の皆様や行政関係者の皆様との協働を進めてまいります。

お問い合わせ先

※現在、お問い合わせは一般財団法人食品安全マネジメント協会で受け付けております(2017.7.21)

一般財団法人 食品安全マネジメント協会
東京都千代田区麹町3丁目5番2号 ビュレックス麹町
電話:03-6268-9691


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