「インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム」 の開催

三菱総合研究所
2016.11.25

総務省は、インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報について、事業者や利用者などさまざまな関係者がどのように対応していくべきかを考える機会として、本シンポジウムを開催します。
弊社は、総務省より「諸外国におけるインターネット上の権利侵害情報対策およびデータ流通促進に関する現状と課題に係る調査研究」を受託しており、当該調査研究の一環として、事務局として本シンポジウムの運営を行っております。

■開催日
2016年12月12日(月)10:00~12:00

■会場
TKP赤坂駅カンファレンスセンターホール 13B [会場地図]

■主催
総務省

■事務局
株式会社三菱総合研究所

■開催目的
インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報については、情報の削除を求める裁判事例が昨今増えてきており、今後の取扱いが注目されています。また、2018年施行予定のEUデータ保護規則において「削除権(忘れられる権利)」が規定されるなど、諸外国においても本テーマに関する議論が進んでいます。
このような諸外国の動向及びわが国におけるインターネット上のプライバシー問題への対応の経緯を踏まえ、過去のプライバシー関連情報に関する問題を中心に、今後のインターネット上における情報の取扱いについて、事業者や利用者などさまざまな関係者がどのように対応していくべきかを考える機会として、本シンポジウムを開催します。

プログラム
10:00~10:05 開会挨拶
総務省
10:05~10:20 基調講演1
「「忘れられる権利」及び検索結果の削除に関する、国内外の近時の動向について―法制面から―」 

宍戸常寿氏 東京大学大学院法学政治学研究科教授

10:20~10:35 基調講演2

現在、調整中

10:35~10:50 基調講演3
「マスメディアにおけるプライバシー情報の取り扱い」

津山昭英氏 朝日新聞社顧問

10:50~12:00 パネルディスカッション

コーディネーター
森 亮二氏 英知法律事務所 弁護士

パネリスト
上沼紫野氏 虎ノ門南法律事務所 弁護士
宍戸常寿氏 東京大学大学院法学政治学研究科教授
長田三紀氏 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
津山昭英氏 朝日新聞社顧問
別所直哉氏 ヤフー株式会社執行役員

オブザーバー
湯本博信氏 総務省消費者行政第二課 課長
山口聡也氏 法務省人権擁護局調査救済課 課長

※講演者、パネリスト、内容等は変更になる場合があります。
申込要領
定 員 150名
参加費 無料
申込方法 本セミナーは終了しました。
申込締切 2016年12月12日(月)9:00
参加証 お申込みいただいた方には、登録されたメールアドレスに「参加証」をお送りしますので、当日会場へご持参下さい。
お問い合わせ先

株式会社 三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム事務局
(社会ICT事業本部内)担当:柴崎、入江、福島、安江
電話:03-6705-6016(受付時間:平日9:30~12:00 及び 13:00~17:00)
ファクシミリ:03-5157-2195 メール:rof-info-ml@mri.co.jp


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