地方自治体のがん検診普及啓発を支援する ~「東京都がん検診推進サポーター事業」~

人間・生活研究本部 主任研究員 大橋毅夫

1.がんは日本人の国民病

がん(悪性新生物)は、日本において昭和56年から死因の第1位になり、現在では、年間死亡者数およそ120万人のうち、35万人以上ががんで死亡している。一生涯のうちにがんに罹(かか)る可能性は、男性が2人に1人、女性が3人に1人と推測されている。
今後、高齢化が進む日本において、がんはすべての国民にとって関心が高い話題の一つであると思われる。

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資料:厚生労働省「平成22年人口動態統計月報年計(概数)の概況」

2.がん対策の「入口」としてのがん検診

このような事態に対して、国は「がん対策基本法」(平成18年6月)を制定、本法に基づき「がん対策推進基本計画」(平成19年6月)を策定して、がん対策の総合的かつ計画的な取り組みを行っている。そして、この計画を受けて各都道府県も、それぞれの地域特性に応じた計画を策定し、がん対策を推進しているところである。

がんによる死亡者数を減少させるには、がんにならないことはもちろんであるが、最も大切なのは「がん検診」によってがんを早期に発見することである。近年の検査技術や診療技術の進展により、がんは早期発見・早期治療により死亡率を下げることができる疾病となってきており、がん検診の必要性や有効性はますます高まっている。がん検診は、がん対策の“入口”として大きな役割を担うようになってきている。

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3.がん検診の受診促進のための取り組み

一方、がん検診の重要性を認識していても、自らの行動に移すことが容易ではないことは、多くの人が共感できるであろう。特に働く世代は、がん検診のために会社を休み、検診機関に出向くということが難しい。平成20年度に東京都が実施した「東京都がん検診実態調査」においても、働く世代ががん検診を受診しない理由の多くは「忙しい」、「心配なときはいつでも医療機関で受診できる」というものであった(※1) 。

そこで各都道府県では、地域の実情に応じて図3のようにさまざまな形でがん検診の受診促進のための普及啓発を行っている。いずれの取り組みも、啓発する内容や媒体、手段などに創意工夫を凝らしている。単に検診の機会を増やすことや、検診費用を抑えるといった画一的な行政サービスから一歩踏み込んで、地域住民の意識や行動に合わせた啓発活動や、地域企業とのコラボレーションによって啓発インパクトを高める取り組みを行っているところに特徴がみられる。

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