2019年6月、軽井沢にてG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が開催され、G20軽井沢イノベーションアクションプランが採択された。このG20に歩調を合わせるかたちで、わが国も「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。この戦略では最終到達点としての「脱炭素社会」を、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとしている。
かねてより、わが国でも脱炭素社会構築に向けて2050年までに温室効果ガス排出量を80%削減という目標を掲げてはいたが、欧州が2050年までに「climate-neutral」を目指すとするビジョン※1を提唱する中、一歩踏み込んで「脱炭素社会」を明確に国の最終ゴールと位置付けたことの意味は大きい。
国内の温室効果ガス排出量は、2017年度で中期目標の基準となる2013年度比8%減と、2050年80%削減のハードルは高いが、その先の目標=脱炭素社会実現も視野に入れ、取り組むべき課題と必要なソリューション、打つべき施策を以下に整理した。
かねてより、わが国でも脱炭素社会構築に向けて2050年までに温室効果ガス排出量を80%削減という目標を掲げてはいたが、欧州が2050年までに「climate-neutral」を目指すとするビジョン※1を提唱する中、一歩踏み込んで「脱炭素社会」を明確に国の最終ゴールと位置付けたことの意味は大きい。
国内の温室効果ガス排出量は、2017年度で中期目標の基準となる2013年度比8%減と、2050年80%削減のハードルは高いが、その先の目標=脱炭素社会実現も視野に入れ、取り組むべき課題と必要なソリューション、打つべき施策を以下に整理した。