ロシアのウクライナ侵攻を契機に、真実を装って人々を欺く偽情報やフェイクニュース、情報操作の影響が改めて問題視されている。これまでも、2015年ごろにロシアの偽情報攻撃への対応の必要性がEUで指摘され、2016~2017年ごろには欧米の大統領選や国民投票で大きな問題となるなど、具体的な偽情報対策の取り組みはあった。特にEUの危機感は強く、SNSや検索エンジンなどのオンラインプラットフォーム(OP)に自主規制での対応を求める一方、法制化も急進。2022年4月下旬にはOPなどの事業者の義務を定める「デジタルサービス法(DSA)」の暫定合意に至った。
DSAでは偽情報に限らずさまざまな義務が設けられているが、偽情報については、公共の安全や健康への脅威といった危機が発生した場合に、非常に大規模なOPに対し時限的な緊急対応を欧州委員会が求めることができる規定が提案されている(詳細未公表)。米国でも議会で偽情報対策に関する公聴会や議論が行われている。
DSAでは偽情報に限らずさまざまな義務が設けられているが、偽情報については、公共の安全や健康への脅威といった危機が発生した場合に、非常に大規模なOPに対し時限的な緊急対応を欧州委員会が求めることができる規定が提案されている(詳細未公表)。米国でも議会で偽情報対策に関する公聴会や議論が行われている。