人への投資を通じて企業価値を高める「人的資本経営」に取り組む企業が増えている。政府も各種の施策を通じて後押ししており、2022年5月に「人材版伊藤レポート2.0」を公表したのに続き、同年8月には推進母体として「人的資本経営コンソーシアム」を発足させた。
資本市場への情報開示については内閣官房が同年8月に指針を公表、金融庁による内閣府令の改正を経て2023年3月期から求められることになった。これを受けて同年6月、企業が人的資本の状況に関する開示を有価証券報告書上で始めた。
人的資本経営は投資家から評価を得て、企業価値を向上させる取り組みであるため、資本市場への開示に目が向きがちである。しかし、「従業員への投資、企業の人材戦略の実現」である以上、本来は労働市場への開示が、資本市場への開示と同様に進められるべきである。
人手不足が叫ばれて久しい日本では、企業が優秀な人材の確保に向けて成長戦略とその実現策を発信することが不可欠だ。その点においても、労働市場への開示は重要な意義を持つ。
資本市場への情報開示については内閣官房が同年8月に指針を公表、金融庁による内閣府令の改正を経て2023年3月期から求められることになった。これを受けて同年6月、企業が人的資本の状況に関する開示を有価証券報告書上で始めた。
人的資本経営は投資家から評価を得て、企業価値を向上させる取り組みであるため、資本市場への開示に目が向きがちである。しかし、「従業員への投資、企業の人材戦略の実現」である以上、本来は労働市場への開示が、資本市場への開示と同様に進められるべきである。
人手不足が叫ばれて久しい日本では、企業が優秀な人材の確保に向けて成長戦略とその実現策を発信することが不可欠だ。その点においても、労働市場への開示は重要な意義を持つ。