2022年12月に開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)では、「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復傾向に向かわせる」という『ネイチャーポジティブ』の概念を盛り込んだ枠組みが採択されました。2023年9月には、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)によるフレームワークv1.0が公表されており、金融機関の開示対応への関心が高まっています。
先行する気候変動対応と併せて、自然資本保全を推進するため、金融機関はカーボンニュートラルとネイチャーポジティブの双方の観点から投融資先のリスク・機会分析を進めることが求められます。しかし、具体の開示事例はまだ少なく、今後、金融機関が分析・開示を進めていくための基盤整備が必要です。
MRIは、企業によるTNFD開示フレームワークに基づく投資家向け情報開示対応や、自然資本の保全活動を通じた企業価値向上策の検討支援を進めてきました。本事業では、「令和6年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム(金融機関向け)」として、支援対象となる金融機関とともに、自然関連情報開示に向けた分析において、モデル事例の創出を目指します。
先行する気候変動対応と併せて、自然資本保全を推進するため、金融機関はカーボンニュートラルとネイチャーポジティブの双方の観点から投融資先のリスク・機会分析を進めることが求められます。しかし、具体の開示事例はまだ少なく、今後、金融機関が分析・開示を進めていくための基盤整備が必要です。
MRIは、企業によるTNFD開示フレームワークに基づく投資家向け情報開示対応や、自然資本の保全活動を通じた企業価値向上策の検討支援を進めてきました。本事業では、「令和6年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム(金融機関向け)」として、支援対象となる金融機関とともに、自然関連情報開示に向けた分析において、モデル事例の創出を目指します。