構想力・提言力の強化[研究開発]

「構想力・提言力」は当社グループの価値の源泉といえます。
2016年には研究理事の大幅拡充と研究開発部門設置など体制を強化し、研究開発の活性化を進めてきました。
2017年には、中計と連動した「中期研究開発計画」を策定し、組織横断体制、オープン・グローバル化志向による研究開発を進めています。
研究理事の指導・支援のもと、国内外産学官ネットワークとの共創により、構想力・提言力さらにはそれらを実現する実装力の強化に努めています。

研究理事体制

小宮山宏理事長(東京大学第28代総長)のもと、豊富な学識・経験と幅広い産学官とのネットワークを有する研究理事が、「Think & Act」の起点となる構想力・提言力・実装力強化を牽引しています。研究開発に参加する研究員への指導・支援とともに、社外連携によるスケールの大きな研究開発設計や事業展開などをリードしています。
また、研究員の専門性共有や総合視野醸成に向け、研究理事を中心とする講師による「未来共創セミナー」を実施しています。

■理事長・副理事長・研究理事

※小宮山宏は2017年ドバイ国際知識賞を受賞

■未来共創セミナーのテーマ例

研究開発部門

研究理事との連携のもと、研究開発を全社横断で推進しています。当社事業の基盤となる、社会課題の俯瞰・読み解き、マクロ経済や先端技術動向の把握・分析などを通じた情報整備、人工知能(AI)などの先端的な技術の開発・蓄積を行っています。また、研究成果を活かした構想づくりと発信・提言、その具現化に向けた外部連携による社会実装活動にも積極的に取り組んでいます。

研究開発推進体制

「研究開発委員会」の下に「未来社会構想研究部会」「未来提言研究部会」「事業構想研究部会」の3研究部会を設置しています。各部会では、社会課題と革新技術を起点として、中長期かつ大きな視野で課題解決へ向けた将来ビジョンを描き、新たな政策形成・事業創出・提言発信などに向けた研究開発に取り組んでいます。
また、各部門での研究開発とも連携し、成果の共有などによる高度化を図っています。

研究開発推進体制

2030年内外経済中長期展望

国内外ともに不確実性が高まる中、経済・社会・技術の中長期的なトレンドに関する正確かつ高度な情報収集・分析に基づき、未来社会への課題の明確化や目指すべき方向性を提示することは、シンクタンクである当社グループの重要な使命です。
2014年より「2030年内外経済の中長期展望」を公表してきましたが、これはまさに、そうした使命を果たすべく取り組んでいる研究です。当社研究理事や研究員が有する多様な専門的知見と総合力、加えて国内外有力研究機関とのネットワークを最大限に 活かして研究を進めています。
2017年度は、2030年の世界経済を左右する5つのトレンド、2030年に向けて日本が目指すべき未来像、日本経済再生に向けた5つの改革ポイントを提示しました。研究成果は、公式サイトやメディアを通じて、また直接的な情報交流によって、広く中央・地方政府、企業への発信・伝達を図っており、多くの方々からの好評をいただいております。

■日本のあるべき姿:5つの改革ポイント

日本のあるべき姿:5つの改革ポイント

参考情報

理事長小宮山宏が「シェイク・ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム知識賞」を受賞(ニュースリリース 2017年11月22日)

ページトップへ戻る