構想力・提言力の強化

研究開発

研究開発の推進

当社の研究開発は、社会課題を解決するプロセスを創造するとともに、中長期的視野での価値創出と人財育成を推進することを目的としています。その実現のために、次の3つの運営方針を定め、総合的、統合的に研究開発を推進しています。

①将来を見る/先手を打つ

未来社会を構想・提言し、実現に向けた先行的な取り組みを推進する。

②共通情報基盤を作る

情報(技術、ナレッジ、手法など)の共通基盤を整備し、当社グループの事業を支える。

③組織をつなぐ

各組織の横通しによる総合力発揮、社外との連携推進をリードする。

研究開発推進体制─研究開発推進委員会と研究理事─

研究開発は、「研究開発部門」と全社横断的な「研究開発推進委員会」が中心となって推進しています。研究開発推進委員会は、研究開発部門のみならず、全社で実施している研究開発を統合的にステアリングし、当社グループの価値創造の最大化を図っています。
全社の研究レベルの向上をリードしているのは、小宮山宏理事長(東京大学第28代総長)のもと豊富な学識・経験と幅広い産学官とのネットワークを有する研究理事です。
複雑化・多様化する社会課題解決のためには、革新技術、政策・制度、ビジネスを統合的に組み合わせて、イノベーションを興していくことが必要です。研究理事・研究開発部門・研究開発推進委員会が三位一体となって、全社の研究レベルの高度化・具現化に取り組んでいます。
■理事長・副理事長・研究理事
小宮山 宏  理事長
本多  均  副理事長
村上 清明  常務研究理事
森  義博  常務研究理事
大石 善啓  常務研究理事 研究開発部門長
亀井 信一  研究理事 

未来構想・提言研究

社会課題の解決策を構想する起点として、長期的な社会の潮流(革新技術、産業動向、生活者意識変化など)を俯瞰した上で、グローバルな視点から未来社会のあるべき姿・ありたい姿を描きます。その実現に向けて、多様な知を統合するとともに、共通・根源課題に着目したアプローチにより、課題解決策・社会実装策を構想します。
また、研究成果を活用し、多様な場、媒体による発信・提言を行っています。
2020年に当社は創業50周年を迎えますが、これを契機に、21世紀後半を視野に入れたグローバルな社会課題の解決策、具体的な社会実装策の構想・具現化への取り組みにも着手しています。

事業構想研究

官民共創の重点分野を中心として、当該領域の将来の姿とそこにいたる道筋を描いた上で、当社グループの中長期の事業ターゲットと戦略を構想します。事業構想はリサーチ・コンサルティングサービスの新領域開拓から、他社との協業、当社自身が事業主体となる新事業まで、幅広い領域を対象としています。
2018年9月期は次世代インフラ、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、食農分野への取り組みに着手しました。今後、これらの分野での事業創出、社会実装に力を注ぐとともに、未来構想・提言研究などから導き出される新たな重点分野での取り組みに拡げていきます。
また、事業創出、社会実装を加速・拡大するため、当社グループ内のみではなく、外部のステークホルダー、エコシステムとの共創も重視しています。

政策提言

2030年内外経済の中長期展望

国内外ともに不確実性が高まる中、経済・社会・技術の中長期的なトレンドに関する情報収集・分析に基づき、課題の明確化や方向性を展望することは、当社グループの重要な使命です。また、このような展望は、お客様にコンサルティング・ソリューションを提供する背景や前提条件にもなっています。
2014年より公表している「2030年内外経済の中長期展望」も、その一環としての取り組みです。社内の多様な専門的知見と総合力、加えて国内外有力研究機関とのネットワークを最大限に活かして研究を進めています。
2018年9月期には、長期的に世界経済を左右する潮流について、政治・地政学、経済、社会、技術の4つのカテゴリーで整理し、それらを念頭に2030年までの世界経済を方向づける5つのトレンドを提示しました。研究成果は、中央省庁への政策提言やメディア・企業への発信をしており、多くの方々から好評をいただいています。

長期的に世界経済を左右する潮流

政治・地政学
社会
経済
技術

「内外経済の中長期展望(2018-2030年度)」より
www.mri.co.jp/news/press/20180709-01.html

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