研究・提言力

研究開発

社会・経済・技術の潮流の分析や未来社会構想などの自主的な研究開発を行うことで、当社ならではの分析的な視点の獲得や、インパクトのある構想や提言を行う能力の形成を図っています。今後、探索機能、事業開発機能を高めることにより、価値創造プロセス「A 研究・提言」の一層の強化を図ります。
  • 探索機能:政策・経済、社会課題、技術の社会インパクトの俯瞰的分析評価、将来のあるべき社会像と実現方策を構想・提言
  • 事業開発機能:価値創造プロセスの重点分野を中心に、事業化、社会実装、パートナー共創に必要な研究開発、構想・提言を実施
加えて、多様なお客様へのサービス提供の経験(年間約1,500件)から得られた知見やノウハウをもとに、知的資本としての形成を推進しています。 
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研究開発推進体制─研究開発推進委員会と研究理事

研究開発は、探索機能を研究開発部門と政策・経済研究センターが、事業開発機能を事業部門が中心となって推進しています。全社横断的な位置づけの研究開発推進委員会は、研究開発部門のみならず、全社で実施している研究開発を統合的にステアリングし、当社グループの価値創造の最大化を図っています。小宮山宏理事長(東京大学第28代総長)および豊富な学識・経験と幅広い産官学とのネットワークを有する研究理事が、全社の研究レベルの向上をリードし、研究の高度化・具体化に取り組んでいます。
■理事長・副理事長・研究理事
小宮山 宏  理事長
村上 清明  常務研究理事
森  義博  常務研究理事
大石 善啓  常務研究理事、研究開発部門長
亀井 信一  研究理事
比屋根 一雄 研究理事、AIイノベーション推進室長

未来構想・提言研究

社会課題の解決策を構想する起点として、長期的な社会の潮流(革新技術、産業動向、生活者意識変化など)を俯瞰した上で、グローバルな視点から未来社会のあるべき姿・ありたい姿を描きます。その実現に向けて、多様な知を統合するとともに、共通・根源課題に着目したアプローチにより、課題解決策・社会実装策を構想します。
また、研究成果を活用し、多様な場、媒体による発信・提言を行っています。
2020年に当社は創業50周年を迎えますが、これを契機に、21世紀後半を視野に入れたグローバルな社会課題の解決策、具体的な社会実装策の構想・具現化への取り組みにも着手しています。

事業構想研究

官民共創の重点分野を中心として、当該領域の将来の姿とそこにいたる道筋を描いた上で、当社グループの中長期の事業ターゲットと戦略を構想します。事業構想はリサーチ・コンサルティングサービスの新領域開拓から、他社との協業、当社自身が事業主体となる新事業まで、幅広い領域を対象としています。
2018年9月期は次世代インフラ、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、食農分野への取り組みに着手しました。今後、これらの分野での事業創出、社会実装に力を注ぐとともに、未来構想・提言研究などから導き出される新たな重点分野での取り組みに拡げていきます。
また、事業創出、社会実装を加速・拡大するため、当社グループ内のみではなく、外部のステークホルダー、エコシステムとの共創も重視しています。

政策提言

豊かで持続可能な未来社会の姿を描く─未来社会構想2050

世界情勢が目まぐるしく変化し、技術が猛スピードで発達する中、未来を的確に眺望した上で、賢明な針路を定めることが求められています。2019 年10 月、当社は「未来共創」の一環として、「未来社会構想2050」を発表しました。これは、2050 年における世界トレンドを予測し、日本が豊かで持続可能な社会を実現するための取り組みを「未来社会構想2050」として提言したものです。
2050年、世界中にプラットフォーマーが浸透、牽引するデジタル経済圏が台頭することが想定されます。アジア諸国などが経済成長する一方で米・中の覇権が低下、新しい国際秩序の枠組みが求められます。世界の人口は増加し、資源・エネルギーの循環が今以上に意識されるようになると考えられます。
こうした世界と対峙する日本にとって5つの挑戦が重要となります。
  1. 日本の良さ・強みを活かした世界への貢献
  2. デジタル×フィジカルで新たな付加価値を創造
  3. 地域マネジメントを強化し、持続可能な地域社会へ
  4. 多様な価値観に基づく「自分らしい」人生を実現
  5. 人生100年時代を支える財政・社会保障制度へ
2050 年に向けて、新技術を人間中心で活用しつつ、日本の良さ・強みを発揮する5つの挑戦を続けることが未来社会を拓く鍵となります。当社では、これらの構想を発信するとともに、政府の委員活動などを通じて、具体的な政策立案に資する提言を行っています。 
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