オープンイノベーションによる未来共創

わが国は、課題解決先進国として、高い技術力・人財力により、世界に先駆けて直面した多くの難問を克服してきましたが、抜本的な課題解決には、さらに多くの知恵・アイデアや技術を活用した、オープンな協働とイノベーションが必要となっています。
当社グループは、自らの事業による取り組みにとどまらず、さまざまなステークホルダーのハブ、媒介となって、オープンイノベーションによる社会課題解決を目指します。
シンクタンクとして培った社会課題の本質の読解力、課題の設定力を活かし、幅広い英知、ネットワークを結び付け、社会実装につなげていくことが、私たちの役割です。
当社グループは、社会課題解決に向けて、オープンイノベーションによる「未来共創」を推進します。

未来共創イノベーションネットワーク

ロゴ INNOVATION NETWORK
2017年4月に「未来共創イノベーションネットワーク(INCF※)」を発足しました。革新技術とオープンイノベーションを活用して、社会課題解決を図るプラットフォームであり、当社の小宮山宏理事長、スタンフォード大学のリチャード・ダッシャー教授、マサチューセッツ工科大学の伊藤穰一教授をはじめとする有識者の方々にご助言、ご協力をいただき、活動を進めています。
ウェルネス、水・食料、エネルギー・環境、モビリティ、防災・インフラ、教育・人財育成の6つの社会課題分野を対象に、ビジネスアイデアのアクセラレーション、会員間でのビジネスモデル共創、実証などを行い、イノベーション創出を推進しています。また、SDGsの視点も加えて「イノベーションによる解決が期待される社会課題一覧2018年版」を作成・公表しました。セミナーなどでの発信にも力を注ぎ、社会課題解決エコシステムの拡大を図っています。

Innovation Network for Co-creating the Future

プラチナ社会研究会

ロゴ プラチナ社会研究会
「プラチナ社会」-環境問題や高齢化など現代社会が抱える根本的な課題を解決した、モノも心も豊かで持続可能な社会-その実現に向けて「プラチナ社会研究会」では、約500の産学官会員が連携・協働を進めています。2010年4月の発足以来、課題や地域特性に即した多様なプラチナ社会モデルの構想・提言、社会的な潮流づくりを行ってきました。近年は、具体的な社会実装へ力を注いでいます。
2018年9月期は、地方創生への「逆参勤交代」構想の実証やAIを活用した自治体業務の効率化、新たな「フードビジネス」構想の発信、具現化など、多くの方々と「プラチナ社会」を共創する活動を展開しました。

事例1 INCF「ビジネス・アクセラレーション・プログラム2018」

ビジネス・アクセラレーション・プログラム2018の表彰式での様子
ビジネス・アクセラレーション・プログラム2018の表彰式での様子
2018年のプログラムには、110件のビジネスアイデアの応募をいただきました。2段階の審査を経て7チームのファイナリストを選出、さらに最終審査会で最優秀賞・三菱総研賞を選定しました。
ファイナリストはいずれもインパクトの大きい社会課題を優れたビジネスソリューションで解決するチームです。他の会員企業も含め、社会課題解決エコシステムとして共創を進めていきます。

事例2 プラチナセミナー「食の未来-飽和しない産業『フードビジネス』」

セミナー後に行われた昆虫食試食の様子
セミナー後に行われた昆虫食試食の様子
未来構想・提言研究(「食の新次元-飽和しない産業」)を起点とした共創活動の一環として、プラチナセミナーを行いました。 農林水産省や企業などさまざまな関係者が参加し、産学官連携による「フードビジネス」の具現化、実装策などを活発に議論しました。

INCF「社会的インパクト評価手法の確立」ワーキンググループ

社会課題解決型事業の実装・拡大に向け、社会的インパクト投資への注目が高まっています。これを受けてインパクト評価のワーキンググループを設置し、社会課題解決に資金が流れにくい問題を構造化し、社会的な価値・インパクトを計測・評価する手法を開発しています。具体的な事例研究なども交えながら、今後、成果を公表していく予定です。
図 社会的事業への投資
調査・コンサルティング・ソリューションサービスや、
取材のお申し込み、寄稿や講演の依頼などにつきましても
フォームよりお問い合わせいただけます。