価値創造への戦略

三菱総研グループの強みと機会をふまえた価値創造戦略をご紹介します。

当社グループを取り巻く環境

代表取締役社長 森崎 孝
いま世界の多くの国々では、所得格差や移民問題などを背景に、自国の利益を優先する考え方が広がり、内政・外交ともに不透明感が増しています。これまで多くの国によって支えられてきた国際的秩序が揺らぎつつあることは将来に向けての大きな不安材料といわざるを得ません。
一方で、世界的な温暖化対策や、国連のSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)に多くの国や企業、非営利組織などが賛同し、グローバルに社会課題の解決を図ろうとしている動きは、未来社会への光明ということができます。
このように先を見通しにくい時代には、情報の洪水の中から正しい情報を抽出し、それらを構造化して、あるべき未来社会の姿を描くことが重要です。その上で、いかに実現するか、そこにいたる道筋をどのようにつけるかを、英知を尽くして考えなければなりません。
当社グループは、その中核をなすシンクタンクにおいて、先を見通す力を磨いてきました。政治・経済・社会・技術のマクロ環境やメガトレンドを俯瞰的に分析し、解決すべき社会問題を体系的に整理した上で、取り組むべき社会課題を選定し、ビジネスと政策・制度の両面による解決策の提案をしてきています。
昨今では、これらの未来構想に加えて、実現に向けた伴走、実装が強く求められるようになっています。先を見通しにくい時代だからこそ、未来への具体的な道筋を示して欲しい。そう考えるお客様が確実に増えています。
当社グループの事業においても、「構想」から「実現・実装」までの一連のソリューションが強く求められるようになっています。構想から実装まで、これが時代の要請であり、私たちはこれに「Think & Act」というキーワードで応じる決意を固めました。そして、これらを一貫して提供できる「総合力」が、当社グループの強みであり、社会貢献の源泉と考えています。
私の務めは、「総合力」を構成する各分野のレベルを向上させるとともに、単なる足し算ではなく、相乗効果を発揮しうる真の「総合力」に高めることにあります。「総合力」をフル活用し、「Think & Act」。ユニークな存在として、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいきます。

当社グループの強みと機会

当社グループのミッションは、「あるべき未来社会の共創」です。1970年、創業当初に掲げた“Better Information - Brighter Future(優れた情報で輝く未来)”の理念を継承しつつ、今はそれを“未来共創”に昇華させ、社会課題の解決に精力的に取り組んでいます。
当社はシンクタンクとして約800人の専門家を擁し、自然科学系を中心に幅広い分野において高いレベルの知見を有しています。技術や解析に秀でた研究員が数多く存在することが当社の最大の特徴であり、強みとなっています。また、その中立的な立場から、産学官との太いネットワークを持ち、これらの間をつなぐハブとしての役割も果たしています。さまざまな分野の英知を結 集した「統合知」が求められる時代に、社会変革のプラットフォームとしての役割を果たしていきたいと考えています。
「Think & Act」 に不可欠なITサービスを担う三菱総研DCSは、多くの情報処理資格保有者を擁し、金融をはじめ豊富なICTソリューションを有していることが強みです。金融機関のシステムには、堅牢さが求められますが、それらに的確に応えうる技術力と経験を有しています。ここを起点として、先進的な情報システム技術、クラウドコンピューティングや人工知能を活用した ソリューションなども展開し、グループの総合力の重要な一翼を担っています。

これに加え、「Think & Act」による社会課題解決に欠かせないもうひとつの重要な手法が「オープンイノベーション」です。当社グループが保有する経営資源にとどまらず、国内外のさまざまな産学官とのネットワークを駆使することにより、多様で斬新な解決策を導き出すことが可能になります。そのために、2年前に「未来共創イノベーションネットワーク」を発足しました。社外との連携を通じ、当社のビジネスにとどまらず、広くソーシャルイノベーション、ビジネスによる社会課題の解決を目指して活動を展開しています。
当社グループのビジネスチャンスは、時代の変化の中にあります。変化の激しい時代にこそ、私たちには時代の羅針盤としての役割が求められ、力を発揮する機会がますます増えると確信しています。グループ事業の持続的成長と未来社会共創への貢献を両立させることで、企業価値の向上に努めてまいります。

中期経営計画2020

当社グループでは、2018年9月期から2020年9月期までの3か年の「中期経営計画2020」を策定し、実行中です。本計画では、総合シンクタンクとしての強みを活かして社会課題起点で事業機会を共創し、3つの改革を推進することで持続的な成長を実現する方針です。
計画2年目が終了し、3つの改革による事業拡大・新事業開発が着実に進展した一方で、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した品質課題案件の影響により、当初設定した財務目標水準を達成することが困難な状況となりました。しかし、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントの業績にみられるように、改革の成果には手応えを感じており、その方向性は堅持してまいります。
2020年9月期は当社の創業50周年を迎えるとともに、次期中期経営計画を策定する年度にあたります。現計画の総仕上げとともに、次期計画への布石を打つべく、各施策を着実に実施していきます。

(1) 事業ポートフォリオ改革

当社グループの事業を「成長事業」と「基盤事業」に明確化し、事業ポートフォリオに連動して要員・研究開発費等の配分を行ってまいります。
成長事業の一つは、「官民共創ソリューション事業」です。「官民共創」は、官公庁と民間にまたがる領域に、当社グループの強みを活かしたサービスを提供するものです。官公庁ビジネスで培った政策に関わる知見を背景に、民間へのコンサルティングやITソリューション分野でユニークなサービスと付加価値を提供できる重点テーマに絞って、事業の拡大を図ります。
もう一つは、新技術に注目した「民間企業向け事業(海外含む)」です。当社グループは、技術の動向とその社会への適用に関する幅広い知見を有し、新技術を活用した新規事業開発に関わるコンサルティング実績も豊富です。特に、AIやブロックチェーン等の技術を活用して業務革新・コスト削減等を実現するサービスは、市場が大きく成長する可能性が高く、注力すべきテーマを明確化して事業伸長を図ってまいります。

(2) ビジネスモデル改革

当社グループ内の各組織・機能の連携に加え、外部パートナーとの協業により、お客様の課題解決の構想から実現までを一貫して支援する「Think & Act事業」を進めてまいります。社内外の協業を活用して、事業を大きく構想(スコープ拡大)するとともに、コンサルティングからITソリューションにつなげる大きな事業展開(スケール拡大)により事業拡大を目指します。
とりわけ、AIやブロックチェーン等を活用した、社会課題解決につながるストック型サービスの開発・展開に注力してまいります。複数のお客様に共通のサービスやプラットフォームを提供する事業モデルで、先行投資を含めて、リソースを重点的に配分します。

(3) 働き方改革

当社グループは、「人と組織の持続的成長」を目指して、総合的な人財育成施策を継続するとともに、ビジネスモデルと働き方を変革することにより、生産性が高く、働きやすさと働きがいを実感できる職場づくりを目指してまいります。
特に、高度プロフェッショナル人財の育成と総合的な能力発揮は、企業競争力に直結する重要課題でありますので、人への投資を含めて計画的に施策を進めてまいります。また、ICTの活用や情報共有・ナレッジシェアによる生産性向上策の推進、勤務時間を含めた就業環境の向上、ダイバーシティの推進も、同じく重要課題と認識し、多面的な働き方改革を進めてまいります。

計画2年目にあたる当連結会計年度の業績を踏まえ、計画最終年度の目標水準を修正しました(下図)。その主な理由は、2018年9月期に発生した品質課題案件ですが、背景として、グループとしてのガバナンスやリスク管理などの課題があったものと認識しています。従って、各種の管理強化費用に加え将来の成長に向けた人財の確保など、先行的な費用も投じることにしております。
図 中期経営計画2020(2018-20)

リスク管理とガバナンス

中期経営計画並びに3大改革について説明してきましたが、企業の持続的成長のためには、攻め(事業面)と守り(経営管理面)の両面に対する目配りが不可欠です。
品質と納期は、当社グループの信頼の源であり、グループに共通した経営の最重要テーマといえます。特にシステム開発における品質管理は、問題が発生した場合の経営・事業に及ぼす影響が格段に大きいため、案件ごとの工程管理をしっかり行う必要があります。もちろん、どれだけルールがしっかりしていても、それを実践するのは人間であり、そのためには不断の社員教育が重要なことはいうまでもありません。
また、社員のコンプライアンス教育も重要なテーマです。当社グループは、その業務の特性上、知的財産権や情報セキュリティに十分留意し、業務特性に合わせたコンプライアンス施策をしっかり行う必要があります。当社グループに求められるコンプライアンスの水準は日に日に高まっていますので、これからも継続的なレベルアップを図っていきます。
さらに、ガバナンスも経営の最重要テーマのひとつであり、コーポレートガバナンス・コード(CGC)に基づく多面的な向上が求められています。当社は、「ガバナンス諮問委員会」を設置して取締役会の実効性評価を行い、コーポレートガバナンス報告書の中で公表しています。当社はCGCの全項目を遵守(フルコンプライ)していますが、外部環境の変化に応じて随時見直しを図ることで、今後も継続的な改善に努めてまいります。

今後に向けて

当社は三菱総研DCSとともに、2020年に創業50周年を迎えます。これまでの50年、そしてこれからの50年も変わらずに当社グループのミッションを果たしていくためには、たゆまぬ「人と組織の持続的成長」が必要であると考えています。
人が組織を作り、組織が人を育てる。当社グループの最も重要な経営資源は人そのものですので、人と組織が相互に高めあう好循環の仕組みを作っていきます。また、当社グループは事業活動そのものが社会貢献であり、そうした活動を通じて豊かな未来を共創していくことが使命であると考えます。シンクタンクの社会的使命としての「未来共創」と事業の持続的成長を両立し、 社会・地域・企業の持続的な発展と豊かな未来の創造に向けて、果敢に挑戦を続けていきます。
これからの三菱総研グループに、どうぞご期待ください。