ワーク・ライフ・バランス

基本方針

ワーク・ライフ・バランスは育児や介護を担う社員に限定されるものではありません。
当社では、社員のワーク・ライフ・バランスの向上と当社にふさわしい生産性の高い働き方へ転換を図るため、仕事の効率化や働きやすさ向上のためのさまざまな取り組みを実施しています。
また、生産性の向上を進めることで、社員が自身の持続的成長のために自由に活用できる「未来共創時間」を創出し、社員一人ひとりが長期にわたって高い能力を発揮できる環境づくりを進めていきます。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

子育てサポートしています
当社は、社員の仕事と子育ての両立を図るために、次世代育成支援対策推進法に基づき、その支援策を行動計画として策定し実施しています。
これまで、2005年の第一次行動計画、2007年の第二次行動計画、2011年の第四次行動計画に基づく実績が認められ、厚生労働大臣より次世代育成支援認定企業として「くるみん」マークを付与されています。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

1.計画期間:2018年4月1日~2020年9月30日
2.計画内容:
目標1:ワーク・ライフ・バランスの維持・向上に資する就業環境の改善
<対策>
2018年度~ 休暇取得率の向上
2018年度~ テレワーク制度の利用増加

目標2:多様な人財が長期に亘って活躍し続けられる環境の整備
<対策>
2018年度~ ライフステージに応じて柔軟に働ける制度の拡充
2018年度~ 社員の理解促進と意識の浸透

ワーク・ライフ・バランスの支援制度・施策

当社では、以下のような制度・施策により、ワーク・ライフ・バランスを支援しています。これらは男女区別なく利用されています。

制度・取り組みの周知

社内イントラネットへの両立支援ポータルサイト設置
出産・育児ハンドブック、介護ハンドブックの配布

柔軟な働き方、キャリアアップ支援

テレワーク勤務制度
フレックスタイム勤務、裁量労働制勤務
育児事由による短時間勤務(子が満9歳の4月末まで。最短4時間/日まで短縮可)
介護事由による短時間勤務(通算5年。最短週3日、4時間/日まで短縮可)
能力開発支援制度(自己啓発への費用補助)
スキルアップ休暇(自己啓発のための休暇)

休暇・休職、再雇用

配偶者出産休暇
育児休職制度(子が満3歳の4月末まで)
介護休職制度(通算1年)
キャリアデザイン休職制度(私費留学、不妊治療など自己都合による休職、最長2年)
有給休暇積立制度の出産・育児・介護・看護事由による利用
再雇用制度(配偶者の転勤帯同、転職など自己都合による退職者の再雇用)

その他

育児支援金
ベビーシッター費用補助
介護サービス費用補助
搾乳室の設置

両立支援に関するデータ

産前産後休業の期間 産前休業6週間(多胎妊娠は14週間)、産後休業8週間
産前産後休業の取得率 100% 〔2018年度〕
育児休職の取得率 男性正社員:3.8%(+3.8%)
女性正社員:100%(±0.0%)
〔2018年度、( )内は対前年度〕