新常態の働き方改革

基本方針

当社は、「中期経営計画2023」の基本方針にもとづき、ポストコロナの新常態経営における働き方改革に取り組んでいます。基本的な考え方は、働き方改革による社員満足度(ES)の向上が、お客様満足度(CS)の向上につながり、さらには事業による社会課題の解決(CSV)に貢献するという価値創造の好循環によって、企業の発展が達成されるというものです。新常態でも人と組織の持続的な成長を実現するため、ライフステージに応じたワーク・ライフ・バランスの最適化と、企業としてのパフォーマンスや魅力を最大化する働き方を進めています。
働き方改革を起点とした価値創造の好循環

ワーク・ライフ・バランス実現に向けたリモートとリアルの最適なハイブリッド

当社はワーク・ライフ・バランスを重視し、社員のライフステージやライフスタイルに応じた働く場所の最適化を図っています。具体的には、自宅でのリモートワークとともに、サテライトオフィスの利用やワーケーション、地方移住も可能となる制度を設けています。

一方で、新常態におけるオフィス機能は、リモートとリアルの最適なハイブリッドを前提とした高度化を図っています。アイディエーションやコミュニケーションは、リモートワークでも可能ですが、リアルな対面での議論や作業を通じてより効果的な成果が得られます。オフィスでは、そうした活動を活発にかつ安全に実施するためのスペース確保や設備の導入を進めています。
ワーク・ライフ・バランス実現のためのリモートとリアルのハイブリッドのイメージ

未来共創、価値創造に向けた社員間のコミュニケーション&コラボレーション促進

社員間のコミュニケーションやコラボレーションを通じ創造的な知の統合を行うことは、当社ならではの価値創造の源泉です。そこで、縦横無尽のコミュニケーションを促すフリーアドレス化や、個人の集中とグループワークを効果的に進めるためのワークスペース整備を図っています。

具体的には、各階の執務室内にコミュニケーションエリアを配置し、比較的大規模な会議をはじめ人数に応じた多様なミーティングに利用可能となっています。また、個人作業や雑談、定時後は懇親会開催もできる自由度の高い空間としています。
コミュニケーションエリアのイメージ
コミュニケーションエリア(イメージ)
ミーティングエリアのイメージ
ミーティングエリア(イメージ)
また、カジュアルなコミュニケーション、セレンディピティ創造に向けて、社内にコミュニケーション&コラボレーションスペースであるhanareを設け、社員の良識と自主性により運営をしています。執務室とは異なる空間でリラックスして社内打ち合わせを行う、社内イベントを開催して交流するなどの場所として活用し、共創する組織文化の創造につなげています。
hanareのイメージ
hanareのイメージ(写真は2020年以前)

シンクタンク業務の飛躍的な効率化:シンクタンクDX

当社は、DXが社会変革の重要な推進力となるとの視点から、お客様や社会の課題解決に向けたDXの実装支援に取り組んでいます。また、そうした変革支援を進める当社自体のDXについては、社会に先駆けた内容の取り組みが必要であると考えています。

そこで当社は、DXを通じて、シンクタンク機能(リサーチ・コンサルティング機能)の創造的破壊に匹敵するような飛躍的な業務改革を進めています。これをシンクタンクDXと称し、以下の3つの枠組みで推進しています。

① 当社業務全般の効率化・リモートワーク対応:デジタルインフラ導入
② 当社事業の高付加価値化:デジタルツール開発・活用
③ 当社事業の破壊的イノベーション: ディスラプション構想

① については、上記のリモートワーク化とともに、意志決定プロセスや社内のさまざまな手続きにおけるDXを通じて、業務全般の効率化やペーパーレス化を進めています。

② については、当社のシンクタンク機能(リサーチ・コンサルティング機能)のDXを進め、シンクタンク機能の高付加価値化や新たな価値提供を図るものです。例えば、以下のようなツールの導入を進めています。

・ Web情報収集の効率化・自動レポーティング ~ ブリーフィングDX
・ リモート会議の効率化・合意形成の変革 ~ リモート委員会
・ データ駆動経営への迅速・スムーズな移行 ~ データ分析DX
・ ノウハウ共有と定量的な政策提言の発信強化 ~ シミュレーションDX

また、シンクタンクDXで開発した上記のようなツールは、企業・官公庁向けのサービス・ソリューションとして提供し、企業・官公庁の企画業務などの変革に貢献します。
詳細な内容は当社ウェブサイトをご覧ください。

③ については、①②の実績を積み重ねた上で、現在の事業形態を前提としない新たな事業も構想し、シンクタンク業界の破壊的イノベーションを自ら先駆けていきます。

以上のような取り組みから、当社は、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく、DX認定事業者として認定を取得しました(2021年5月1日付) 。
DX認定制度ロゴマーク