人財育成

基本方針

当社の競争力の源泉は、人財の質にあります。事業の中核を担う優秀な人財の確保・育成は、経営戦略を達成するための重要な鍵を握っており、中長期的な視点に立って計画的に取り組んでいます。

育成プログラム

当社は、時代と環境の変化に自己変革で対応できるプロフェッショナル人財の育成を目指しています。5~10年後を見据えて上司と面談のうえ作成する「キャリアカルテ」に基づき、OJT(オンザジョブトレーニング)をはじめ、各種育成プログラムを実施しています。
育成プログラムとしては、基礎力を養う階層別研修、構想力・提言力・実装力を身につける各種専門研修のほか、当社内では習得できない知見・実事業経験を積むための社外派遣制度、海外の大学や専門機関への留学プログラムなども整備しています。
育成出向・派遣および留学先の実績

兼業・副業制度

当社内では習得できない知見・実事業経験の習得を主な目的とし、兼業・副業制度を導入しています。最も多い兼業・副業は大学における非常勤講師であり、毎年30~40名の社員が非常勤講師となり、将来のプロフェッショナル人財育成に励んでいます。

育成に向けた評価、フィードバック

目標管理制度に基づく事業年度の業績評価や、中長期的なキャリア形成を見据えた人事評価を年1回実施しており、評価や評価結果のフィードバックでは、社員の育成、能力開発につなげることを意識して取り組んでいます。
また、組織マネジメントに関するフィードバックとして、所属組織の部下から上司に対するアセスメントを行い、その結果を上司の人事評価や育成の参考として活用したり、評価制度の運用、評価決定のプロセス、評価結果等について疑問や相談がある場合の相談窓口を設置する等をあわせて行い、公正で人財育成につながる評価運用を目指しています。

休職、再雇用制度

当社は、最長2年の休職が可能となるキャリアデザイン休職制度、自己都合による退職者の再雇用制度を設けています。キャリア形成に向けた私費留学や転職をする社員も、社員と会社双方のニーズがマッチすれば、再び当社で活躍できるように受け入れる体制を整えています。