コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、「経営理念」に基づき、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の4つの価値の総体である「企業価値」を持続的に向上させるための活動が適正に実行されることを確保することを目的としております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則に従うことを基本方針とすることで、企業の継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するよう努めてまいります。
当社は、取締役総数の3分の1以上を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、「社外の視点」を積極的に経営に活かしております。業務執行は、取締役会が定めた経営の基本方針に基づいて、経営会議で決定し、執行役員が実施しておりますが、重要事項決定に当たっては、経営会議付議前に各種社内委員会に諮問を行っております。

また、当社は、傘下に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社をはじめとする子会社、関連会社を有する企業グループとして、「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」を共有し、基本的な価値観や倫理観として尊重しています。

内部統制

当社は、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を以下のとおり決議しております。

  1. 1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  2. 2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  3. 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  4. 4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
  5. 5.当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制
  6. 6.監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  7. 7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
  8. 8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
  9. 9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

詳しくはこちらをご覧ください。

反社会的勢力への対応

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方(基本方針)

当社は、当社及びグループ各社が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

1.社内規則の整備状況
当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断について、内部統制システムに関する基本方針及び行動規準に定め、その具体的な内容を社内規則に定めております。
2.対応総括責任者、管轄部署、各部対応者
総括責任者をコンプライアンス担当役員とし、対応決定を行っております。また、管轄部署として、法務・コンプライアンス部において、通報相談窓口、反社会的勢力との応対主担当、問題発生部署の対応支援等を行っております。 さらに、各部担当者をコンプライアンス担当とし、所属部署のモニタリング、管轄部署との連絡窓口を行っております。
3.外部の専門機関との連携状況
所轄警察署、暴力追放相談センター、民暴対策弁護士、丸の内地区特殊暴力防止対策協議会会員等との連携をとりながら対応を進めます。
4.対応マニュアル・標準契約書式の整備状況
以下の点について取りまとめたマニュアルを作成しております。
  • 反社対応の心構えと社内体制
  • 反社の種類、特徴
  • 反社に応対せざるを得なくなった場合の注意点等

また、当社各標準契約書式に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約条項を追加しております。

贈収賄防止ポリシー

基本方針

当社は、常に社会的な説明責任を果たしうる公明正大な企業活動を行い、国内外を問わず、贈収賄及びそれと疑われる行為を行いません。

1.贈収賄行為の禁止
日本の刑法、会社法、不正競争防止法、米国の連邦海外腐敗行為防止法、英国の贈収賄防止法その他贈収賄を禁じる国内外の法令を遵守し、いかなる相手との関係においても、自ら又は第三者を通じて、不正の目的又は社会通念上相当と認められる範囲を超える態様での接待及び贈答を行わず、又はこれを受けません。ファシリテーション・ペイメント(通常の行政サービスの円滑化のための少額の支払)についても、同様に行いません。
2.記録管理の徹底
贈収賄防止及び証拠保全のため、あらゆる取引、支出及び資産の処分に関して、正確かつ適切に会計処理を記録し、保管します。
3.社内規則の整備及び社員教育
社内規則を制定し、組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備したうえで、これを厳格に運用します。また、社内規則を周知するため、社内マニュアルを制定するとともに、継続的に贈収賄防止に関する社員教育を行います。
4.内部通報制度
コンプライアンスに係る通報・相談窓口を通じて、贈収賄及びそれと疑われる行為の早期発見及び是正を図ります。
5.モニタリングと継続的改善
継続的に贈収賄防止のための仕組みを見直し、必要に応じて改善します。

情報開示体制

基本方針

当社では、当社の定める「適時開示規則」に基づき、当社ならびにグループ各社の会社情報を、株主や投資家等のステークホルダーに対して、 適時・適切に情報開示することとしております。

情報開示の基本方針

  1. 1.常に社会的な説明責任を果たしうる公明正大な企業活動を行い、法令を遵守するとともに、社会的規範も尊重する当社グループの「行動規準」に則り、取引所の適時開示関係規則を遵守します。
  2. 2.取引所の適時開示関係規則に従い、適時・適切な会社情報の開示が、健全な資本市場形成の根幹をなすものであることを認識し、常に当社の株主や投資家をはじめとする利害関係者に対して、適時、適正、公正かつ公平に重要情報の開示を行います。
  3. 3.取引所の適時開示関係規則に規定される重要情報のほか、当社グループを広く社会に理解させ、適切な企業価値の評価に資するために有効な情報についても、積極的に、わかりやすく開示します。

教育

適時開示については、当社の定める「インサイダー取引防止規則」の徹底遵守とあわせて、説明会やe-ラーニングなどを通じた教育及び周知徹底を図っております。また、「適時開示業務手順書」を整備し、適時開示の実務に携わる全ての社員に適時開示の体制や手順を周知徹底しております。

当社に関する決定事実、発生事実、決算情報について

東京証券取引所の適時開示項目ごとに、社内規則に照らした所管部署を規定しております。これにより、適時開示に係る重要情報について所管部署が適宜情報収集を行い、情報開示責任部署であるIR室に重要情報を一元集約することで、適時・適切な開示を行う体制としております。

1.決定事実
当社の決定事実については、所管部署と情報開示責任部署が連携して適時開示要否を一次判断し、情報取扱責任者(代表取締役社長により任命)に報告します。情報取扱責任者により適時開示が必要と判断された案件について、重要情報の種別により定められた決定機関(経営会議、取締役会、株主総会)による決定後、情報開示責任部署が東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示します。
2.発生事実
当社の発生事実については、所管部署にて発生事実を認識した時点で情報開示責任部署に報告、所管部署と情報開示責任部署が連携して適時開示要否を一次判断し、情報取扱責任者に報告します。情報取扱責任者により適時開示が必要と判断された案件について、情報開示責任部署が東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示します。また、緊急性の高い案件については、代表取締役社長にも報告し、代表取締役社長より指示を受けることとしております。なお、開示した発生事実は、速やかに経営会議等に報告することとしております。
3.決算情報
当社の決算情報については、経理財務部が関係各部署と調整の上、決算情報の開示書類(決算短信等)を作成、決定機関(経営会議、取締役会)による承認後、経理財務部が東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示します。また、業績予想の修正については、経営企画部が部門の予算管理者ならびにグループ各社による業績見通しの報告を受けて起案、決定機関(経営会議、取締役会)による承認後、情報開示責任部署が東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示します。

子会社の決定事実、発生事実、決算情報の把握体制について

子会社の決定事実及び発生事実については、重要な決定事項に関する事前協議や発生事実に関する危機管理協定等の子会社管理の仕組みの上で、適時開示に係る重要情報を把握する体制を構築しております。子会社ごとに当社に置く一次担当部署ならびに重要情報の所管部署が情報を収集、情報開示責任部署に必要な情報を集約し、所定の手順に従い、情報開示責任部署が東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示します。