厚生労働省 老人保健健康増進等事業

三菱総合研究所では、厚生労働省補助金(老人保健健康増進等事業)の助成を受けて各種調査研究を行っています。 このページでは、補助金協議要項に基づく事業の実施状況・成果に関する情報発信の一環として、成果概要等を掲載しています。

【令和元年度】

介護保険制度に関する文書の削減に向けた調査研究事業

本事業では、介護保険制度に関する文書の削減に関し、国・自治体が求める帳票等の具体的な文書削減方策案A様式・添付書類の共通化・簡素化、B申請・届出業務の共通化・簡素化、Cその他方策の検討等)について、調査研究を行う。
  1. 文書削減方策に関わるこれまでの事業・調査結果の論点整理
  2. 自治体等向けヒアリング調査
  3. 文書削減方策案の作成
  4. その他方策の検討

2040年に向けた介護保険制度の在り方に関する調査研究事業

本事業では、介護保険料等の介護保険制度の在り方について、2040年を見据えた検討を行うために実施する。
  1. 2040年におけるサービス見込み量・介護保険料の推計と分析
  2. 2040年における介護保険料のシミュレーションの実施
  3. 介護保険制度の在り方に関する検討

介護保険事業(支援)計画の策定に向けた「取組と目標」の的確な評価方法に関する調査研究事業

本事業では、第7期介護保険事業(支援)計画の取組・目標に関する自己評価結果について分析を行い、把握すべき効果やその把握方法を検討する。また、第8期計画の策定に向け、取組の効果の把握方法、評価結果の次期計画への反映方法に関する手引き等を作成する。
  1. 保険者の自己評価結果の収集・分析
  2. 第8期計画の策定に向けた手引き等の作成

科学的介護データの分析に資する介護行為の実態把握に係る調査研究事業

本事業では、今後の科学的介護の分析に資する資料を作成するため、介護施設等において高齢者に提供される介護行為の把握・分類を行い、介護行為の体系化と、各介護行為による効果の計測方法に係る検証を行う。
  1. 検討委員会の設置・運営
  2. 介護行為に関するタイムスタディ調査等の実施
  3. 介護行為の体系化各介護行為による効果の計測方法に係る検証

介護サービスの質の評価指標の開発に関する調査研究事業

本事業では、介護サービスの質の評価について体系的な整理を行うとともに、評価指標の開発を行うことを目的として実施する。
  1. データ項目の収集可能性の検証
  2. マネジメントシステムの試行導入支援
  3. 評価指標案の作成

通所・訪問リハビリテーションのデータ収集システムの活用に関する調査研究事業

本事業では、通所・訪問リハビリテーションのデータ収集システム(VISIT)について、以下のことを検討する。
  1. VISITで行える分析内容の提案
  2. VISITで行った分析を活用する方法について、実例の紹介
  3. リハビリテーションマネジメントを推進するために必要なデータについての検証とリハビリテーション計画書の見直しの提案
  4. VISIT活用の事例集の作成
  5. 通所・訪問リハビリテーションサービス以外への展開の可能性についての検討

訪問介護等の居宅サービスに係る保険者の関与の在り方等に関する調査研究事業

本事業では、特に、居宅サービスの利用回数の多いケアプランについて、市町村における地域ケア会議等における検証の実態を把握し、課題を整理するとともに、ケアプランの検証の実効性を高めるための方策を検討する。また、平成29年の介護保険法改正により導入された、居宅サービス事業所の指定に関する条件付加等の施行状況の実態を把握し、保険者関与の実効性を高める方策を検討する。
  1. 検討委員会の設置・運営
  2. 地域ケア会議等におけるケアプランの検証に関する実態調査の実施
  3. 保険者機能の強化に関する実態調査の実施
  4. 調査結果に基づく検討

居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業

本事業では、居宅介護支援および介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響を把握するとともに次期改定に向けた検討事項について重点的に分析し、利用者本位、公正中立かつ効果的・効率的な事業運営の在り方の検討に資する基礎資料をとりまとめる。
  1. 検討委員会の設置・運営
  2. 調査項目の検討
  3. 居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所、介護支援専門員の業務等の実態に関する調査の実施
  4. 実態調査データの集計・分析
  5. 次期報酬改定に向けた検討

認知症高齢者等を支えるやさしい地域づくりに向けた成年後見制度の利用に係る相談体制とネットワーク構築に関する調査研究事業

本事業では、成年後見制度の利用にかかるコーディネートを行う「中核機関」の連携体制の構築方策を提示するとともに、その成果を活用して、今後の総合的な権利擁護体制の構築に向けた広報活動を行うことを目的とする。
  1. 検討委員会の設置・運営
  2. 地域連携ネットワーク構築に関するアンケート調査の実施
  3. 地域連携ネットワーク構築に向けたパンフレットの作成
  4. 事業報告会(セミナー)の開催

介護ロボットの評価指標に関する調査研究事業

本事業では、昨年度老人保健健康増進等事業で提案した介護ロボットの評価指標を用いて、具体的な実証手法を整理し、試行的に実証を行うことで、実証評価のための評価マニュアルを作成した上で、評価結果の共有及びその活用方策について検討を行う。.
  1. 検討委員会の設置・運営
  2. 実証評価の実施
  3. 評価マニュアルの作成
  4. 評価結果の活用方策の検討

介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業

本事業では、介護現場におけるハラスメントについて、介護事業者が行うハラスメント対応に関する研修・相談支援について、調査研究を行い、介護事業者が活用できる研修・相談支援の手引き(仮称)を作成することを目的とする。
  1. 検討委員会の設置・運営
  2. ハラスメントに関する研修・相談に関する資料の収集
  3. 事業者で実施する研修・相談を支援するための手引き等の作成
  4. 手引き(案)を用いた研修の試行、研修のための手引き等の更新

介護事業経営実態調査における調査票記入方法の分かりやすさ等に関する調査研究事業

本事業では、人事や経理に明るくない者であっても正しく介護事業経営実態(概況)調査の調査票を記入できるよう、施設・事業所向けに調査票の記入方法を分かりやすく解説する方法や内容等について検討を行い、当該調査の有効回答率の向上に資するツールを作成することを目的とする。
  1. 検討委員会の設置・運営
  2. 介護事業経営実態(概況)調査記入の実務の把握
  3. 調査票の記入方法を分かりやすく解説する方法等についての検討
  4. 有効回答率の向上に資するツールの作成と評価

介護保険施設における食費・居住費の平均的な費用額に関する調査研究事業

本事業では、2019年度介護報酬改定に関する審議報告及び、平均的な費用額の実態把握の方法に関する意見を踏まえ、介護事業経営実態調査によって食費・居住費の平均的な費用額の実態を把握する方法や他に代替可能な指標の存否等に関する検討を行う。
  1. 検討委員会の設置・運営
  2. 介護保険施設における減価償却についての実態把握と調査項目についての検討
  3. 介護事業経営実態(概況調査)による食費・居住費の平均的な費用額の把握方法の整理
  4. 食費・居住費の平均的な費用額の実態を把握する方法等の検討

処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業

本事業では、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について、行政及び介護サービス事業所の事務の負担軽減や簡素化の具体的な内容について検討するとともに、申請等の際に行政や事業所が使用することのできる支援ツールを作成することを目的とする。
  1. 都道府県等の自治体職員、事業所へのヒアリング
  2. 介護職員処遇改善加算等に関する申請等の手続きに関する実務の把握
  3. 介護職員処遇改善加算等の申請等事務を支援するためのツールの作成
  4. 介護職員処遇改善加算等の申請等事務を支援するためのツールの評価

介護サービス事業所の職場環境等に関する調査研究事業

本事業では、2019年度介護報酬改定に関する審議報告において「介護人材の確保等の目的が達成されたか効果検証を行うとともに、介護職員の確保に当たっては、処遇改善だけではなく離職防止に向けた総合的な取組を行うことが適当である」とされたことを踏まえ、これまでの処遇改善による職場環境等への影響の把握と、その結果も踏まえ介護現場で求められる職場環境改善の取組についての整理を行う。
  1. 検討委員会の設置・運営
  2. 介護職員処遇改善加算等による職場環境等への影響の把握
  3. 介護サービス施設・事業所における職員及び職場環境等の実態把握
  4. 介護現場で求められる職場環境改善の取組についての整理
終了した事業については、事業成果(サマリー、報告書、等)を公開しています。

【平成30年度】

【平成29年度】

【平成28年度】

【平成27年度】

【平成23年度】

 

【平成22年度】