株式会社アイネスとの業務・資本提携について

三菱総合研究所
2018.05.16

ニュースリリース

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:森崎孝、以下「MRI」)は、株式会社アイネス(代表取締役社長:森悦郎、以下「アイネス」)と、業務・資本提携契約を締結いたしました。
MRIグループは、未来共創を事業ビジョンに掲げ、社会とお客さまの課題を総合的に解決する総合シンクタンクグループです。MRIの持つ調査・研究・コンサルティング機能と三菱総研DCS株式会社(代表取締役社長:円実稔、以下「DCS」)が持つICTソリューション機能を、公共・金融・一般民間企業等の幅広いお客さまに一貫して総合的に提供しています。
アイネスは、公共・金融・産業分野で、システム開発から導入後の運用・保守までのワンストップサービスと専門性の高いITソリューションを提供しています。
今回の戦略的協業により、多彩かつ厚みのあるサービスを一体的に提供してまいります。

1. 業務・資本提携の目的

MRIグループは、現在推進中の中期経営計画において、「Think & Act事業」と「官民共創ソリューション事業」の2つの戦略を進めています。「Think & Act事業」はコンサルティングからその実現、社会実装までを一貫して手掛ける戦略であり、「官民共創ソリューション事業」は公共分野と民間分野をつなぐ、あるいは両分野にまたがる領域で、コンサルティングからICTソリューションを一貫して提供する戦略です。
アイネスは、公共分野で全国約180自治体にWeb型総合行政情報システム「WebRings」を展開しており、金融分野では生損保に有力な顧客基盤を有するなど、公共・金融を中心に強固な事業基盤を築いています。
MRIグループとアイネスの提携は、双方の強みとする公共・金融分野を中心に、商品開発、営業チャネル、技術・ノウハウ、人材等で包括的な協業体制を築くことで、先端技術を取り込んだサービスおよびシステムソリューションの提供と受注機会の拡大を図っていくものです。また、本提携を発展させて、双方の持つサービスを組み合わせ、幅広いお客さまに新しい商品・サービスを提供してまいります。

2. 業務・資本提携の内容

(1)業務提携の内容
公共分野では、少子高齢化、経済活性化、防災、財政健全化等のさまざまな課題が発生しており、個々の自治体では解決が難しい問題が山積しています。このような中、MRIグループとアイネスが協業することにより、ビッグデータ分析やブロックチェーン技術を活用した先端ICTソリューション等に立脚したコンサルティングと課題解決のツールを提供してまいります。
具体的には、地方自治体が蓄積している基幹データベースをコアに、人口動態予測や社会保障コストシミュレーション等、アイネスの業務データ分析ノウハウとMRIの地域経営ノウハウを組み込んだ統合分析プラットフォームを開発するとともに、仮想地域通貨を活用した新しい公共サービスの仕組みとその運営システムを提供します。
金融分野では、RPA(Robotic Process Automation(※1))や人工知能技術等による金融デジタライゼーション、IT構造改革ほか、高度化・多様化するICTソリューションを開発してまいります。
また、アイネスとDCSが展開している自治体業務や人事業務等のBPO(Business Process Outsourcing(※2)分野でも広範な協業を行ってまいります。

(※1)ロボットによる業務自動化。間接業務の定型業務をロボットが代行することで生産性向上を図る技術。

(※2)業務プロセスの一部の外部専門業者への委託

WebRingsをコアとした公共サービス

WebRingsをコアとした公共サービス

(2)資本提携の内容
協業関係をより強固なものにするために、MRIはアイネスの第三者割当による自己株式処分を通じて、普通株式2,490,000株(所有議決権割合 8.73%、発行済株式総数に対する所有割合8.71%)を引き受ける資本提携を行います。MRIはこれにより、アイネスの筆頭株主となります。
MRIの資本参加を受けて、アイネスは主力商品であるWebRingsの機能強化に加え、本協業で取り組む公共サービスの開発を加速させる予定です。

(3)相手方に新たに取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合
業務・資本提携に伴い、MRIがアイネスに新たに取得される株式はありません。

3. 業務資本提携の相手先の概要

(1)名称 株式会社アイネス
(2)所在地 東京都千代田区三番町26番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 森 悦郎
(4)事業内容 情報処理・通信サービス事業
ソフトウェア開発サービス事業
システム提供サービス事業
その他システム関連サービス事業
(5)資本金 15,000百万円 (平成30年5月16日現在)
(6)設立年月日 昭和39年7月
(7)大株主及び持株比率
(平成30年3月31日現在)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.97%
株式会社日立ソリューションズ 5.46%
(8)上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 該当はありません。
人的関係 当社取締役1名が、当該会社株主総会における選任決議を経て非常勤社外取締役に就任予定です。
取引関係 当社子会社が当該会社とデータセンターのハウジングサービス利用等の取引関係があります。
関連当事者への該当状況 該当はありません。
(9)当該会社の最近3年間の連結経営成績
決算期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期
売上高 39,455百万円 38,488百万円 36,119百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,454百万円 1,613百万円 1,057百万円

4. 日程

(1)契約締結日 平成30年5月16日
(2)払込期日 平成30年6月6日

5. 今後の見通し

今回の提携による平成30年9月期の当社連結業績への影響は軽微であります。

お問い合わせ先

株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号

【内容に関するお問い合わせ】
経営企画部 山本、飯村、水田
電話:03-6705-6103 メール:cpd-ag@ml.mri.co.jp

【取材に関するお問い合わせ】
広報部 吉澤、渋谷、角田
電話:03-6705-6000 メール:media@mri.co.jp


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