AIで役所の業務を効率化
国内初!対話型AIによる自治体向け問い合わせ対応サービス「AIスタッフ」(仮称)の試行・実証について

三菱総合研究所
2016.08.09

プレスリリース

株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大森京太、以下「MRI」)は、自治体向けでは国内初※1となる、住民対話型人工知能(AI)による問い合わせ対応サービス「AIスタッフ」(仮称)の提供に向けた試行・実証を行います。

※1 2016年7月29日現在、MRI調べ

■実証サービスの概要

自治体の業務の中で、窓口や電話などによる住民からの問い合わせに対応する業務の占める割合が大きくなっています。今回試行・実証を行う「AIスタッフ」(仮称)は、対話型インターフェースを用いて、住民からの質問に、その意図をAIで理解して的確に回答し、住民が望む情報を容易に提示するサービスです(図1)。自治体にとって、業務の効率化とともにベテラン職員の知識継承や住民サービスの質の向上が期待できます。

図1 「AIスタッフ」(仮称)のイメージ(左がAI、右が利用者)
(開発中)

AIスタッフ

■開発体制・スケジュール

「AIスタッフ」(仮称)の開発は、MRIと、子育て情報サービス「子育てタウン」を運営し行政制度の標準体系やデータベースの「ユニバーサルメニュー」を有する株式会社アスコエパートナーズ(本社:東京都港区)、独自の文脈把握技術とゴール共有型会話技術を用いた対話型アシスタントプラットホーム「netpeople(ネットピープル)」を提供するイナゴ株式会社(本社:東京都港区)の三者で進めています。 2016年9月に川崎市および掛川市の協力を得て試行・実証を行い、その結果を踏まえ、2017年4月頃の本格サービス開始を目指し検討を進めていきます。

株式会社アスコエパートナーズ
https://www.asukoepartners.co.jp/
イナゴ株式会社
http://www.inago.com/ja/

なお、MRIでは、「AIスタッフ」(仮称)以外にも、行政サービスへのロボット活用や、AIを活用した不正検知、業務効率化など、さまざまな場面でのAIおよびロボット活用の可能性を研究しています。
今後の事業化に向けて、広く自治体の方々からニーズや課題を拾い上げ議論するため、プラチナ社会研究会に、新たに「インテリジェント自治体分科会」を設けました。

(参考)プラチナ社会研究会について

MRIでは、21世紀の持続可能な社会モデルの構築を目指して地球環境問題と高齢化問題の二つの課題を高いレベルで解決する「プラチナ社会」を提案し、その構想の実現のために産官学よりなる会員組織「プラチナ社会研究会」を設立しました。2016年4月15日現在、521の会員が参加しています。

プラチナ社会研究会 http://platinum.mri.co.jp/

お問い合わせ先

株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号

【内容に関するお問い合わせ】
社会ICT事業本部 担当:村上、小泉、富永
電話:03-6705-5664 ファクシミリ:03-5157-2156 メール:magician@mri.co.jp

【取材に関するお問い合わせ】
広報部 上岡、瀬戸口、渋谷
電話:03-6705-6000 ファクシミリ:03-5157-2169 メール:media@mri.co.jp


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