全国初、AIによる住民問い合わせ対応サービスを戸田市・袋井市が本格導入
~総合窓口のデジタル化を推進し、住民サービスの向上・業務効率化を実現~

三菱総合研究所
2019.04.10

MRIニュース

株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:森崎孝、以下「MRI」)は、日本ビジネスシステムズ株式会社(代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」)、株式会社アイネス(代表取締役社長:森悦郎、以下「アイネス」)とともに、自治体向けのAIによる住民問い合わせ対応サービス「AIスタッフ総合案内サービス」を開発してきました、今月から埼玉県戸田市・静岡県袋井市が本格導入しています。
住民向けの手続きやサービス全般を対象とするAIチャットボットサービスが自治体へ本格導入されるのは全国初であり、3社は戸田市・袋井市を皮切りに、多くの自治体の住民サービスの向上や業務効率化を支援していきます。
(*2019年3月 当社調べ)

1. 背景・経緯

わが国では、少子高齢化による労働力不足が今後深刻化し、行政分野にも波及すると予想されています。一方、多様化する住民ニーズや、スマートフォンの普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスのレベルアップが求められています。

こうした課題に対応するため、MRI、JBSおよびアイネスは、行政分野におけるAI活用に取り組んでいます。その第一弾として「AIスタッフ総合案内サービス」を開発し、2018年2月~3月に全国35自治体の協力を得て実証実験を実施しました。
戸田市および袋井市にもご参加いただき、本サービスの開発・提供にあたって貴重なご意見を頂戴しました。その結果、両市ともに実証や本サービスの試用を通じて住民の利用状況や導入効果を確認し、このたび本格導入されるに至りました。

2. 戸田市・袋井市のサービス導入内容

画面イメージ

出所:MRIおよびJBS

  • 対応可能な問い合わせ(2019年4月時点):
    妊娠・出産、子育て、住まい、結婚・離婚、ごみ、健康・医療、戸籍、住民票、印鑑登録、マイナンバー、国民年金、税、福祉・生活支援、学校・教育、雇用・労働、引っ越し、高齢者・介護、水道・電気・ガス、防災、国民健康保険、公共施設、都市計画、交通、動物・ペット、消費生活、防犯、消防、人権、自治体の情報・概要 など

3. 今後の方向性

本サービスは、自治体における導入時の職員作業負担やコストを最小限に押さえるため、全国の自治体で利用可能な「共同利用型」で開発しています。2018年10月以降、戸田市・袋井市をはじめ10団体以上に実証導入・試用をいただいていますが、今後も住民および自治体職員の皆さまの声を踏まえて、機能を順次拡充・提供していきます。
全国の自治体がより少ない負担でAIやRPA(Robotic Process Automation)などのICT技術を活用した住民向けサービスを提供できるよう、3社で支援していきます。

AIスタッフ総合案内サービスのLINE版実証を開始(2019.02.12)
AIによる住民問い合わせ対応サービスを提供開始~鍵は行政情報の標準化~(2018.09.04)
持続可能な地域づくりを支える「Region-Tech」(MRIマンスリーレビュー 2018年10月号)

お問い合わせ先

株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号

【サービスに関するお問い合わせ】
イノベーション・サービス開発本部 「AIスタッフ」事務局 村上、中川、青木
電話:03-6858-0306 メール:ai-info-ml@ml.mri.co.jp

【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
電話:03-6705-6000 メール:media@mri.co.jp


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