日本版CCRCの実現を目指す政策提言を発表
~健康で元気で輝き続けるコミュニティ実現のためにオール・ジャパンの25政策~

三菱総合研究所
2015.01.28

プレスリリース

株式会社三菱総合研究所
一般社団法人日米不動産協力機構

株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:大森京太 本社:東京都千代田区)は、一般社団法人日米不動産協力機構(代表理事:中川雅之 本社:東京都千代田区)と共同で、『サステナブル・プラチナ・コミュニティ政策研究会』を昨年7月に設置し、日本版CCRCのあり方を整理するとともに、その実現のためにオール・ジャパンで取り組むべき必要な政策を検討し、このたび政策提言の骨子を取りまとめました。
※CCRC(Continuing Care Retirement Community):健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることが出来る米国のシニアコミュニティ。全米で約2千ヵ所、約60万人の居住者、約3兆円の市場規模。「日本版CCRC」は、CCRCを日本の国民性・地域性・制度に適合させ、普及を目指すモデル。国の地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも「日本版CCRCの検討」が明記されている。

人口減少・超高齢社会を迎えた今、持続可能な社会を実現するための新しい社会モデルの一つとして、米国のCCRCを参考に日本の社会特性に合致した新しいモデルを構築・普及すべく、有識者、関係省庁、事業者で討議し、日本版CCRCのあり方と推進のための視点、必要となる政策、関連主体への期待などについて取りまとめました。

■高齢者が社会の担い手の一員となる新たな住まい・コミュニティ(参考資料 表1、図1)
日本版CCRCとは、従来の高齢者住宅とは異なり、高齢者が安心して健康で元気に暮らし続けることができ、社会の担い手の一員となり得る仕組みが整った新たな住まい・コミュニティです。高齢者だけの閉ざされた場所ではなく、地域に開かれ、多世代が集い、共創する仕組みの構築を目指します。5つの基本機能とともに、各種主体と連携して総合的に企画・コーディネートなどを行うマネジメント機能が必要です。

■組み合わせ型政策と仮説検証型モデル事業によるダイナミックな制度設計を(参考資料 図2)
日本版CCRCは、健康・医療・介護、街づくり、雇用、生涯学習、移住、社会参加など多様な分野に関連する社会システムであり、1省庁がすべてを事前に想定して制度設計をすることは困難です。ゆえに省庁横断型の組み合わせ型政策が必要であり、省庁横断のマネジメント体制の構築や、試行的にモデル事業を開始することで得られる課題・知見を制度の本格導入時に活かす仮説検証型の制度設計が鍵となります。

■健康・コミュニティ機能の促進などを目的に25の施策を提案(参考資料 表2)
従来の高齢者住宅と異なり、健康・コミュニティ機能を促進するため「コミュニティ運営への住民参加促進」や「社会活動ポイント制度」、日本版CCRCを支えるための基盤として「情報開示制度」や「認証・格付け機関創設」、日本版CCRCの普及を加速させるための「仮説検証型のモデル事業推進」「ラウンドテーブルの設置」など、25の施策を提案します。

■全国での胎動と普及促進するための日本版CCRCの情報交換の場を設置(参考資料 図3)
昨年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「日本版CCRCの検討」が明記され、日本版CCRCの実現に向けた動きが既に全国各地で始まっています。しかし新しい社会システムゆえにノウハウが未確立のため、今後各地で取り組みアイデアを交換していくことが重要です。そこで、『サステナブル・プラチナ・コミュニティ政策研究会』を発展させ、日本版CCRCへの取り組みの情報交換の場を設置し、引き続き全国各地での日本版CCRCへの実現を加速していきます。


お問い合わせ先

株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号

【内容に関するお問い合わせ】
サステナブル・プラチナ・コミュニティ研究会事務局(担当 松田、森)
電話:03-6705-6009 メール:spc@mri.co.jp

【取材に関するお問い合わせ】
広報部 峰尾、瀨戸口、永井
電話:03-6705-6000 メール:media@mri.co.jp


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