2011年8月の電力調査統計月報から見る震災の影響分析

三菱総合研究所
2011.11.07

MRIニュース

株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:大森京太、東京都千代田区永田町二丁目10番3号)では、このたび、2011年8月及び前年同月の電力調査統計月報を用いて、東日本大震災及び電気事業法第27条による電気の使用制限等が主に東北電力及び東京電力の電力需給に与えた影響について分析を行いました。
統計から読み取れるポイントは以下のとおりです。

  • 東京電力の8月の最大電力は気温が低かった影響や節電の成果により前年同月比で16%減少し、4,922万kWであった。東北電力の最大電力も前年同月比で20%減少した。
  • 東京電力の原子力の設備利用率は前年同月比で1/3程度に落ち込んだが、大規模火力の稼働率は前年同月並みであった。
  • 東京電力の8月の発受電電力量(発電電力量と受電電力量の和)は前年同月比で55億kWh減であった。これは原子力発電の減少分(51億kWh)より大きく、気温の影響に加えて節電の成果も窺わせる。
  • 電力会社別に見ると、特定規模需要(契約電力50kW以上の自由化対象)では東京電力及び東北電力管内で前年同月比10%以上の減少率となっており、7月から発動した電気事業法に基づく使用制限が8月も効果を発揮したと考えられる。
  • 従量電灯(主に家庭)では、東北及び東京電力以外の管内でも10%を超える減少率となっており、節電取組の効果に加え、前年と比較した気温の低下も大きく影響していると考えられる。
  • 東京電力の自社の大規模火力(汽力)への投入エネルギー量は前年同月比で2%減少した。これに対応するCO2排出量の変化は10万tCO2の減少であった。

なお、本分析は実績データに基づく8月の節電状況であり、今冬の電力需給も厳しい状況が予想されます。引き続き需要家の節電行動が重要となると考えております。

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〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号

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