二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)については、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。また、本年6月には、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(2022年6月閣議決定)』において、「JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30カ国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う」との新たな取り組み方針が示されたところです。
このため、今後、JCMの積極的な活用を通じ、途上国等においてわが国の優れた脱炭素技術・製品の普及等を促進し、世界全体の温室効果ガス排出削減に貢献していくことが一層期待されています。
このような状況を踏まえ、途上国等での温室効果ガス排出削減を実現するため、JCMプロジェクト化のための実現可能性を調査することを目的とします。
※なお、二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage)に関しては、別途、JCM実現可能性調査(CCUS分野)に係る企画提案の募集(応募期間:2022年4月28日~5月24日)を行ったため、本公募の対象外です(なお、「CCUS」の2次募集は予定していません)。