安全で持続可能な国土利用への転換

常務執行役員 社会公共部門長  本多 均


 未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、多くの示唆を与えた。私たちは毎年、地震、津波、水害、雪害、土砂災害等に見舞われる自然災害の多い国土に生きているということ。災害が発生すれば個人や地域の自助にとどまらず、地域間の共助や財政難のなかで次世代の負担にもつながる公助が必要なこと。そして幾度もの大災害を経験し、かつ災害のたびに多くの人命を失ってきたにもかかわらず被災経験を風化させてきたことである。現在、東海・東南海・南海の三連動、首都直下地震への備えが大きな議論となっているが、今こそ、災害からいかに人命を守るかを国民で議論し、決意新たに取り組むべきときだ。
 災害危険区域の設定や集団移転等の各種法制度のもと、居住地の安全確保をさらに推し進めたい。具体的には、災害危険区域内の集落や災害発生時に孤立しやすい集落、人口減少の著しい集落を、住民の理解を得つつ、より安全な集落・市街地へ移転集約等を行う。それとともに、豊かな自然と国土を保全し産業振興にも資する土地利用に転換する。また、臨海部の市街地についても安全確保の観点を加味しながら土地利用を見直していく。
 社会基盤については、平常時以上に災害時での役割について再検証し、その維持更新と代替基盤の確保を確実に推し進めたい。災害時の社会基盤の重要性は、今回の震災でも明らかになった。耐震補強等が進んだ新幹線、高速道路は短期に復旧し、緊急物資やボランティアを含む旅客の輸送、サプライチェーンの早期回復に寄与した。部分開通した新東名は、東名の渋滞緩和以上に駿河湾に近接した区間を回避できる、わが国の大動脈の代替ルートとして高い意義をもつ。もちろん、厳しい財政状況下での社会基盤整備には多くの工夫が求められる。上記の居住地の集約化などにより、国土利用の再編と必要な社会基盤を一体的に見直し、防災機能を向上させつつも維持更新投資や災害時の再投資を抑制する必要がある。
 一方でソフト的な対策も忘れてはならない。災害危険区域やハザードマップ・防災計画の見直し、確率が低いながらも大規模な災害やゲリラ豪雨等への備えの検討、ICTを活用した監視力の強化等々は継続していくべきだろう。
 以上のような取り組みを通して、安全で自然豊かな国として世界から信頼され、投資や観光客を呼び込める環境を整え、「災害に備える」という文化を確立し、持続可能な国土利用を次世代に引継いでいきたい。


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