技術・知財を活用した資金調達の可能性

Point
企業が保有する技術・知財の価値に着目し、資金調達を行う取り組みが開始。
企業の成長の源泉である技術・知財は、融資の判断材料にならなかった。
資金調達を実現するためには、知財のビジネス貢献を説明できることが不可欠。

 技術・知的財産(知財)の流動性や資産価値に着目した資金調達の仕組みが、いよいよ動き始めた。知財をもつ企業にとっては、新たな成長資金を調達するチャンスとなる。
 従来、企業は過去の業績をもとに、不動産などの資産価値で信用力を補完するしか資金調達の選択肢はなかった。しかし、製造業やサービス業にとって、収益を生み出し、企業価値を根底から支えているのは、特許によって権利化された技術やビジネスメソッドであることが少なくない。
 例えば、技術力で勝負している新興のIT企業にとっては、不動産などの有形資産より、特許などの無形資産の方が、成長の源泉となっている場合が圧倒的に多い。知財は、企業のノウハウと同じく非財務情報として扱われるため、バランスシートに計上されない。結果的に、資金調達では評価の対象外となっていた。今後、金融機関が知財を正当に評価するようになれば、企業の資金調達の選択肢が広がることは間違いない。
 ただし、これを実現するためには、企業側が解決すべき課題がある。第一に、技術・知財が社内に埋もれていては、金融機関に説明できず、評価の対象にはならない。知財をタイムリーに棚卸しし、金融機関担当者が審査会議で説明できるよう、これらを見える資産として客観的に整理する必要がある。第二に、金融機関は将来の収益性を重視する。知財情報を自社の事業戦略と直結させ、知財が今後も収益の源泉として事業に貢献することを、事業計画書とともに金融機関に合理的に説明しなくてはならない。
 こうした課題を解決するには、技術内容の目利きのみならず、技術・知財からビジネスを設計し、研究開発や事業を企画・調整する機能が求められる。
 千葉銀行では今年5月より知財を対象とした融資制度の取り扱いを始めている*1。これは顧客企業が保有する特許の取得状況や事業戦略を把握し、財務諸表には表れない技術力や商品の強みを融資の判断材料に加えることで、企業の資金ニーズに応えようとするものだ。技術立国・知財立国を目指す日本の多くの企業(図)がこのような機能を強化できれば、必要な資金を調達しつつ、ビジネスを成長させることができる。

図 特許保有件数ごとの国内企業・団体数

*1 千葉銀行 平成26 年5月7日ニュースリリース「ちばぎん知財活用融資」の取扱開始について
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2014/0507_01/


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