デジタル活用・行政BPR

デジタル活用・行政BPR

国や地方自治体における業務改革・デジタルガバメント実現を推進

POINT

国や地方を取り巻く環境は日々急速に変化しており、人口減少、少子高齢化、社会インフラの老朽化、グローバル化の進展、サイバー・フィジカルリスクに対する安全確保など、社会構造の変化とともに、解決すべき社会課題の枚挙にはいとまがありません。
これらの課題解決にあたっては、法制度を整備して対応するとともに、その運用により取り組んでいく必要がありますが、昨今のデジタル技術の急速な発展により、当該技術の利活用抜きでは有効な解決策を見いだせない状況にあります。
当社は、国の政策形成支援の経験などから得た社会課題・政策課題およびデジタル技術への深い理解とともに、民間企業とのコネクションも活かしながら、政策起点、ビジネス起点の両面から、デジタル技術を最大限に利活用した簡素で効率的な社会システムを構築し、国民が安全・安心に暮らせ、豊かさを実感できる社会を実現するための一助になるよう、国や地方自治体における業務改革・デジタルガバメント実現にかかる包括的な支援を行っています。

サービスの特徴

当社は国の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部における新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分化会および電子行政分化会や規制改革推進会議などの構成員・専門委員を輩出しており、当該分野における深い知見・ノウハウ・実績を総合的に利活用しながら、それぞれの専門性を有する複数の関連部署が一体となって、下記サービスを提供しています。

新法制度など導入に関するデジタル技術利活用コンサルティング

各種社会課題を背景に新たに策定される法制度・規制の施行・導入に向けて、導入後の業務運用設計を支援するとともに、当該業務を円滑に進めるためのデジタル技術導入を推進します。
具体的には、既存技術の導入に加え、AI・ブロックチェーンなどのデジタル技術導入も見据えて、施行・導入に向けたコンサルティングを実施します。

インテリジェント行政コンサルティング

国家戦略としての未来投資戦略および世界最先端デジタル国家創造宣言などの実現に向け、日本が抱える複雑化し高度化された社会課題解決のため、官公庁における先端技術導入を支援します。
具体的にはAI・ブロックチェーンなどの先端技術に関するグランドデザイン・実証事業計画の策定、概念実証および実証評価を通じて、導入に向けた伴走支援を実施します。

行政BPRコンサルティング

デジタルガバメントの実現にあたっては、情報システム整備、電子化およびデータ化を推進するのにとどまらず、国民の利便性向上および行政提供価値の向上を目指し、既存の法制度・業務を改革(BPR)するところまで踏み込む必要が生じます。
複雑化・高度化の一途をたどる行政が抱える課題認識を的確に捉え、国家行政の高度化・効率化を実現するためのソリューションを提供することで、業務改革およびシステム刷新の実現を支援します。

地方自治体デジタル戦略コンサルティング

AI、IoTおよびデジタル地域通貨など、地方自治体の財政健全化・活性化に資する先端的デジタル技術利活用などの戦略立案を支援します。
図 デジタルガバメント実現
出所:三菱総合研究所

サービスメニュー

1.デジタル技術導入計画策定

国の各種施策、新規法規制および現行法・業務を深く理解したうえで、中長期(5年から10年後)視点に立った法制度・業務・組織のあり方、制度・業務執行時に利活用するシステムの将来像について、デジタル技術(AI・ブロックチェーンなどの先端技術を含む)利活用のグランドデザインを描きます。 

2.先端技術導入実証支援

国や地方自治体における先端技術(AI・ブロックチェーンなど)導入に関する実証事業計画策定、実証・評価支援を実施し、実現可能性および費用対効果の高い施策を実現するための支援を行います。 

3.業務改革支援

デジタルガバメントの実現にあたっては、BPR手法に基づく業務見直しの実施後にデジタル技術を導入する手順を踏むと、目的達成率が向上し、また享受可能な便益を最大化することができます。BPR方針の検討、現行業務調査、先進事例調査、BPR方策立案、費用対効果分析、BPR計画策定といった、BPR実施に関する包括的な支援を実施します。 

実績のご紹介

  • AI等先端技術導入ロードマップ策定コンサルティング(中央省庁)
  • BPR・AI等先端技術適用可能性調査及び中長期計画策定支援(中央省庁)
  • BPRに基づく情報システム刷新コンサルティング(独立行政法人)
  • AI等先端技術導入実証実験事業支援(独立行政法人)
  • AI・IoT活用に向けたコンサルティング及び実証実験支援(自治体)
  • 新規法規制に対応した業務手順検討及びAI活用に係るコンサルティング(民間企業)
  • コンテナターミナルにおけるAIの活用のあり方検討(社団法人) 

よくある質問

Q 主にどのような機関を対象にサービスを提供しているのでしょうか?

A 主に国や自治体などの公的機関(政策立案・制度設計など)にサービスを提供しています。

Q 提供されるサービスは、調査研究のみでしょうか?

A 調査研究に加え、先端技術導入実証事業から情報システム構築PMOまで幅広い業務に対応しています。

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