行政DXの実現にあたっては、デジタイゼーション(情報のデータ化)にとどまらず、デジタライゼーション(行政事務プロセス改革を伴う業務全体のデジタル化)が重要になります。これらが土台となって、真の目的である国民・企業の利便性向上、行政提供価値の向上および新たなサービス創出を実現するDXの段階にたどり着きます。
国民・企業本位の行政サービスを提供するためには、サービスデザイン思考に基づき、受益者の視点から法制度・業務を改革(BPR)していく必要があります。
当社は、複雑化・高度化の一途をたどる行政が抱える課題および国民・企業のニーズまでを幅広く的確に捉え、デジタル技術を利活用した行政機関のBPR実現とそれに伴う業務効率化・生産性向上および受益者本位のサービス改革の実現を支援します。
上記を通じて、行政機関が働き方改革を推進していくための土壌形成に貢献しつつ、国民・企業が行政機関の提供するデジタルサービスを安全・安心にいつでもどこでも簡便に享受できる社会の実現に寄与します。