デジタル技術を活用した行政サービスの変革「行政DX」

デジタル技術を活用した行政サービスの変革「行政DX」

デジタル技術およびデータを利活用した受益者(国民・企業・行政機関)本位のサービス改革を実現するため、行政機関のデジタルトランスフォーメーション(行政DX)推進に伴走

POINT

行政を取り巻く環境は日々急速に変化しており、国民のライフスタイルの多様化、人口減少、少子高齢化による生産年齢人口の減少、グローバル化の進展など、社会構造の変化とともに、解決すべき社会課題は枚挙にいとまがありません。
これらの課題解決にあたっては法制度の整備・運用とともに、デジタル技術およびデータの利活用なくして有効な解決策を見いだせない状況にあります。

当社は、国の政策形成支援の経験などから得た社会課題・政策課題に係る深い理解とともに、民間企業とのコネクションも活かしながら、政策起点、ビジネス起点の両面から、デジタル技術および行政データを最大限に利活用するためのサービスを提供しています。
行政DXを「国民本位のサービス提供による受益者利益を最大化するためのプロセス」と定義し、受益者を国民・企業・行政機関を含む関係者全体と捉え、国民一人ひとりのニーズやライフサイクルに合わせた国民本位のサービス改革の実現に向けて、戦略立案からサービス実装までを行政機関に伴走して支援していきます。
あわせて、政策立案および制度設計とその運用など行政機関が本来果たすべき職責に注力できるよう、業務効率化、生産性向上に資する解決策を提案し、その実現を支援します。
デジタル技術を活用した行政サービスの変革「行政DX」
出所:三菱総合研究所

サービスの特徴

国民・企業および行政職員にとって利便性の高い行政サービスの導入

行政DXの実現にあたっては、デジタイゼーション(情報のデータ化)にとどまらず、デジタライゼーション(行政事務プロセス改革を伴う業務全体のデジタル化)が重要になります。これらが土台となって、真の目的である国民・企業の利便性向上、行政提供価値の向上および新たなサービス創出を実現するDXの段階にたどり着きます。
国民・企業本位の行政サービスを提供するためには、サービスデザイン思考に基づき、受益者の視点から法制度・業務を改革(BPR)していく必要があります。

当社は、複雑化・高度化の一途をたどる行政が抱える課題および国民・企業のニーズまでを幅広く的確に捉え、デジタル技術を利活用した行政機関のBPR実現とそれに伴う業務効率化・生産性向上および受益者本位のサービス改革の実現を支援します。
上記を通じて、行政機関が働き方改革を推進していくための土壌形成に貢献しつつ、国民・企業が行政機関の提供するデジタルサービスを安全・安心にいつでもどこでも簡便に享受できる社会の実現に寄与します。

政策課題の解決に資するデータ利活用型システムの伴走型実装

複雑かつ高度化された社会課題および政策課題の解決には、行政機関が保有するビッグデータ(人、法人、土地、建物などの登録データ、統計データおよび行政事務のトランザクションデータ)の解析とそこから得られるインサイトの利活用が不可欠です。
当社は行政保有データを利活用した政策立案に資する調査・研究やDX戦略立案といったコンサルティングから実証実験および実装(デジタルサービスおよび情報システムの開発・運用・保守)までを一気通貫に、グループ会社と連携しながらお客さまに伴走して支援します。
サービスの特徴
出所:三菱総合研究所

行政DX推進サービス

1. 戦略立案

デジタイゼーション、デジタライゼーションにとどまらない国民・企業本位の行政サービスを志向し、デジタル技術およびデータを利活用した新たな行政サービスの創造(関連する全ての手続きがエンドツーエンドで完結するワンストップ型行政、一人ひとりの状況に応じたプッシュ型行政)を目的としたDX戦略立案を支援します。
総合シンクタンクとして長年培ってきた知見を活かし、デジタル技術の利活用に加え、法制度、業務および組織を変革する視点を組み合わせた包括的な戦略立案を支援します。

2. 実装

DX戦略に基づいた計画策定、要件定義、調達支援およびプロジェクト管理支援といったコンサルティングから、PoC(実証実験)、情報システムの構築およびデジタルサービス提供などを通じてDX実装を支援します。
また、情報システムにて生成・収集される各種データを分析・活用したEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)の実現およびAI等の導入による業務高度化・自動化・効率化と国民・企業向けサービスの向上(多様化するニーズへの対応・パーソナライズ等)を支援します。

3. 業務改革(BPR)

デジタル・ガバメントの実現にあたっては、情報のデータ化や情報システムの整備にとどまらず、既存の法制度・業務を改革(BPR)するところまで踏み込む(デジタライゼーション)必要が生じます。これは、DX推進の前段となる重要な取り組みとなります。
行政のBPRを進めるうえでは、業務の標準化・共通化・一元化・集中化が重要な第一歩となります。この過程において業務プロセスの見直し(廃止・統合・代替・簡素化)やアウトソーシングも検討していきます。標準化を進めることで行政の特性の一つである定期的な人事異動によるノウハウの断絶や属人化を防止し、引継負荷の軽減および事業継承に寄与します。
業務プロセスを見直すことで業務の無駄を削減し、行政機関が本来注力すべき政策立案や制度設計・運用への時間転換が図れます。

当社は、複雑化・高度化の一途をたどる行政が抱える課題認識を的確に捉え、国家行政の高度化・効率化を目的とした業務改革とそれに伴うシステム刷新の実現を支援します。

4. PMO

情報システム整備・実装段階においては、デジタル技術利活用に精通した体制を整備し、プロジェクトマネジメントに当たる必要があります。
当社は政府のレガシーシステム刷新や大規模システム構築・更改プロジェクトにおけるPMO支援の豊富な実績を活かし、システム構築段階における工程管理、行政業務のさらなる効率化、情報システムの安定的な運用などを、お客さまに伴走し一体となって推進していきます。

また、政策立案・制度設計段階から携わることで情報システム化の目的や背景を深く理解している強みを活かしながら、中立公平な立場での要件定義・調達支援から情報システム導入・運用・保守まで一貫したPMOサービスを提供します。

分野別サービス

実績のご紹介

  • DX戦略(AI等先端技術導入ロードマップ策定等)立案コンサルティング(中央省庁)
  • 中長期DX計画策定支援(中央省庁)
  • AI等先端技術導入実証実験事業支援(独立行政法人)
  • 輸出入・港湾関連情報処理システムに関する設計・開発等に係る技術支援(輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社)
  • 地方公共団体における番号制度の活用に関する調査研究(中央省庁)
  • 社会保障・税番号制度導入支援業務(地方自治体)

よくある質問

Q 主にどのような機関を対象にサービスを提供しているのでしょうか?

A 国や独立行政法人などの公的機関から民間企業(政策動向にかかる情報提供、行政との接点業務に係るDXコンサルティングおよびデジタルサービス開発)まで幅広いお客さまに対してサービスを提供しています。

Q 提供されるサービスに情報システム開発まで含まれているのでしょうか?

A はい、含まれています。DX戦略立案、要件定義、調達支援、プロジェクト管理といったコンサルティング業務に加え、POC(実証実験)、情報システム開発まで幅広く対応させていただきます。

行政DXに関するお問い合わせ

本サービスの詳細についてご興味のある方は、下記よりご連絡ください。 担当者よりメールまたはお電話にてご連絡させていただきます。

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