ICTガバナンス

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ICTガバナンス

ICTガバナンス強化に向けた分析・課題抽出から解決までトータルに支援します

POINT

技術革新による新しい技術・サービスの拡散スピードが益々加速している状況下で、各企業は競争力維持・強化のためにデジタルトランスフォーメーション(クラウド、データ解析、ソーシャル技術などの第3のプラットフォームの活用)をスピーディに進める必要があります。そのような変化に対応するためには、既存システムをどのように適合していくのか、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するのかの戦略が重要であり、それを実行する体制や企業組織内の仕組み構築=ICTガバナンスの強化が求められます。当社は、金融機関や官公庁などでのコンサルティング実績で蓄積されたノウハウや先進事例をベースに確立したメソドロジに基づき現状を「見える化」。お客さまの状況に応じた最適なツール・ソリューションを組み合わせ提供することで、持続性のあるICTガバナンス強化を図ります。 

サービスの特徴

CIOが抱えるさまざまな課題。取り組みの第一歩は、現状の「見える化」

戦略、人材、コスト、情報資産など、ITに関するマネジメントの現状を客観的に評価・分析し、課題抽出およびその解決の方向性を導出します。具体的には、金融機関・官公庁をはじめとする豊富なコンサルティング実績をもとに、国・自治体の政策動向、グループ関連企業の事例、先進技術のフィジビリティ検証を行う該当領域の専門家のネットワークも活用して実施します。

持続性のあるICTガバナンスの仕組みの提供

課題を抽出し、解決策の提示を行うというコンサルティングにとどまらず、具体的に課題を解決し、継続的にモニタリング・評価できるツールやソリューションの適用まで実施します。当社は、「システム技術に関する幅広い知見」 「業務・ITコンサルティングに関する豊富な実績とノウハウ」 「システム構築・運用保守に関する豊富な実績とノウハウ」 「プロジェクト管理に関する豊富な実績とノウハウ」を有しています。

DXの加速的推進を支援するコンサルティングとソリューションの提供

デジタルトランスフォーメーション(DX)に課題を抱える企業に対して、データマネジメントコンサルティング・ソリューションの提供や、ITガバナンス改革のサービスを提供しています。
MRIグループが提供するサービス体系
MRIグループが提供するサービス体系
出所:三菱総合研究所

サービスメニュー

1-1. DX診断・評価

DXの取り組みに向けたIT投資、人材・体制、システム構成などの状況を診断・評価し、DX推進に向けた自社の位置づけ、課題・改善点を明らかにします。

1-2. DX構想、ICT戦略策定支援

DX診断・評価の結果やビジネス戦略をもとにDX構想(グランドデザイン)の策定を支援いたします。また、DX構想にもとづき適切なICT戦略・計画の立案を支援いたします。

2-1. ITコスト適正化

ITコスト構造やコストマネジメントプロセスの実態を可視化。コスト適正化余地を把握した上で適正化施策を立案、実施することで、ムリ・ムダ・ムラの排除を実現します。

2-2. IT資産管理

支払、契約、機器構成や保守実績情報など、ITに関する全ての情報を可視化し、それらを関連付けて一元管理することでICTマネジメントを強化します。

2-3. アプリ資産可視化

プログラムや定義情報など、開発保守に必要な情報を解析・関連付けし、リポジトリ化(可視化)。開発作業の効率化と作業品質の向上を図ります。

2-4. データ見える化

データアナリティクス体系を可視化し、データの有効活用の促進を支援します。

2-5. プロジェクト見える化

設計書、プログラムなどの成果物をもとにシステム開発プロジェクトの進捗・品質状況を見える化し、実態に即した管理(透明性を持った管理)を実現します。

2-6. セキュリティ脅威見える化

ガバナンス面、IT環境の両面からセキュリティ脅威に対する現状の取り組み状況を可視化し、アセスメントすることで、実効性のある総合的なセキュリティ対策を講じます。

2-7. 運用見える化

IT運用の業務を可視化・評価し、運用を切り口としたIT投資の適正化や運用部門のサービス品質向上を実現。合わせて運用改善に向けた施策を抽出し、実行計画を策定します。

2-8. IT人材、体制見える化

自社のIT人材のスキル、体制を可視化。将来必要となる人材像と現状のギャップを明確にすることで、IT人材強化の方向性や育成プランを策定します。

実績ご紹介

  • システム自営態勢評価(地域金融機関)
  • 次世代システム検討(政府系金融機関)
  • アプリケーション資産可視化(カード会社)
  • グローバルICTガバナンス強化支援(民間企業) 
  • 見積妥当性評価(政策金融機関)

よくある質問

Q 主にどのようなお客さまを対象にサービスを提供しているのでしょうか?

A 一般民間企業を中心に、国・自治体でもコンサルティングの一部としてサービス適用しているケースもあります。

Q サービスメニュー全てを実施しなければ効果は出ないのですか?

A サービスメニューは1つ1つが独立したサービスとして提供され、効果を創出しています。お客さまの課題に応じてサービスを組合せて提供させていただくこともあります。

Q デジタル戦略や業務の見直し(BPR)などのコンサルティングサービスはありますか?

A 当社では、政策提言、経営コンサルティング、業務改革(BPR)からITソリューションの導入まで支援が可能です。お気軽にご相談ください。

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