インフラ産業ビジネス

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インフラ産業ビジネス

インフラ産業のデジタル化が進む中、新たなビジネスの構築・展開を支援

POINT

インフラの老朽化対策、国が進めるi-Constructionでは、調査・設計から建設・維持管理までの建設生産システム全体にAI、IoTなどのデジタル技術の活用が不可欠です。建設業界で閉じていたインフラ分野に他業界が参入し、インフラ産業にデジタル革命が起こりつつあります。 

サービスの特徴

保有技術・人材・サービスを活用して、国内外のインフラ産業への参入をお考えのお客さまに、競合製品・競合他社の調査や市場規模分析といったシーズオリエンテッド(プロダクトアウト)なアプローチに加え、政策動向・トレンド、制度、財政・予算などのマーケットオリエンテッド(マーケットイン)なアプローチにより、市場への参入を支援します。
当社はこれまでの官公庁支援実績により政策動向に精通し、国内外の民間および学会に広範かつ豊富なネットワークを保有しています。i-Constructionやアセットマネジメントに関係する各種団体で中心的役割を果たすともに、ISO/TC251の日本代表として国際規格(ISO55000シリーズ)の策定に積極的に関与し、世界の最新動向にも通じています。
ご支援にあたっては、これらを十分に活用します。
[図]政策マーケティング(内外諸国)
[図]政策マーケティング(内外諸国)
出所:三菱総合研究所

サービスメニュー

1.インフラマーケットへの参入コンサルティング

保有シーズを活用してインフラマーケットへの参入を志向するお客さまに、マーケットの構造やニーズ、プレーヤーや意思決定プロセスなどを整理し、効果的な参入方法を検討 

2.i-Constructionの推進・導入に関するコンサルティング

インフラ産業のデジタル化に関する国内外の最新の取り組みを収集し、日本のi-Constructionを推進・導入するための各種調査、コンサルティングを実施 

3.アセットマネジメントシステムの構築支援

アセットマネジメントの国際規格(ISO55000シリーズ)にのっとり、組織のアセットマネジメントシステムの仕組み構築を支援 

4.海外展開支援

保有シーズの海外展開に向けて、対象国の抽出・選定、政策課題分析、キーパーソンとの対話機会のセットなど、実現に向けたアクションを側面からサポート 

実績のご紹介

・建設現場の生産性向上における各種課題に関する調査業務(国⼟交通省)
・社会資本情報プラットフォームの更新及び保守管理業務(国⼟交通省)
・建設業の将来像に関する検討⽀援業務(⺠間企業)
・保有技術を活用した海外展開事業戦略の検討業務(⺠間企業)
・社会インフラ設備の維持管理技術に関する海外の実態と動向に関する調査業務(⺠間企業)

よくある質問

Q i-Constructionは、どのような体制で取り組まれているのでしょうか?

A 国土交通省が「i-Construction推進コンソーシアム」を設置し、国・自治体、大学、民間企業(建設、非建設)が参加しています。技術開発・導入、3次元データ利活用、海外展開の3つのワーキンググループが活動しており、その内容は国土交通省のホームページに公開されています。当社理事長の小宮山宏がコンソーシアムの会長を務めています。

Q 海外では、i-Constructionのような取り組みは行われているのでしょうか?

A はい、例えば英国ではDigital Constructionというコンセプトで、政府、大学、民間企業が協働して取り組んでいます。当社は英国など各国の関係機関を訪問し、情報交換を行っています。

Q アセットマネジメントの国際規格について教えてください。

A アセットを保有または管理する組織が適切にマネジメントを行うために何が必要かを定めた規格です。ISO55000シリーズとも呼ばれ、2014年1月に発行されました。2016年にはJIS化され、日本でも普及が進んでいます。当社はISO55000シリーズの規格開発の段階から携わっており、国際会議の中心メンバーとして活動する一方、(一社)日本アセットマネジメント協会(JAAM)の主要メンバーとして普及活動に努めています。

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