施設マネジメント(長寿命化・統合・再配置)

老朽化する大量の公共施設に対し、更新費用の平準化や縮減に向け計画策定から実現・実行までを幅広く実施

POINT

 高度経済成長期などに大量に整備された資産(建物、インフラ資産など)が、更新時期を迎えることによる費用集中が10~20年の間に集中することが想定されます。
解決策は、①長寿命化による更新時期の平準化、もしくは②統廃合による保有総量の縮減が挙げられます。
当社では、上記いずれの取り組みにおいても「計画策定」から「実現・実行に向けた取り組み」まで豊富な実績を有しており、自治体様から、大量の資産を保有する大学やインフラ事業者様といった民間事業者様まで、確実にコスト縮減の実績を挙げるための支援をお約束します。

サービスの特徴

大量の資産(資産群)を効率的・効果的に維持・管理するためのソリューションの提供

保有する資産の維持管理コストを低減させていくためには、計画的な改修保全・再配置などを行う必要があります。同時に、地域の暮らし・経済に密着しているサービスの中断や著しい水準低下が発生しないことが求められます。また、地域住民の関心も高いことから、住民理解を得ながら事業を進める必要があります。

当社は、長寿命化計画の策定・検討や、総量縮減に向けた検討を行うための資産維持・管理ステム(FMマスターおよび資産経営システム)を独自開発し、全国のさまざまな自治体様に導入し、当社の支援の終了以降も、お客さまご自身で取り組みを継続的に実行できる仕組み、体制構築を行ってまいりました。加えて統廃合や廃止による総量縮減が必要な段階では、地域住民と対話しながら、個別施設計画を策定するプロセスの設計や住民対話の実施(オープンハウス、ワークショップなど)を支援してきました。これらの経験を活かし、お客さまの実務に定着するマネジメントの仕組み、実現性の高い計画の策定を行います。

また、資産群の維持・管理システムは、大量の施設を保有する独立行政法人、民間事業者(インフラ事業者・学校法人など)にも導入しており、施設の維持・管理コストの削減、担当職員の業務負荷の軽減に貢献しています。合意形成に関するノウハウも状況によっては、社内、組織内のオーソライズにも応用が可能です。

サービスメニュー

1.資産の長寿命化・保全計画の策定

保有する施設の基本情報をデータベース化し、一元管理を実現します。
劣化調査や利用状況などを踏まえ、機能維持のための改修メニューだけでなく、社会が要請する機能向上メニューにも対応し、財政制約の中で実現可能な改修計画を策定します。 

2.資産の再配置計画の策定・住民合意形成の支援

財政制約の中で公共施設を維持・管理していくための適切な施設配置計画を定量的な分析を元に策定します。
またPI理論に基づき、計画段階から利用者である住民の声を取り入れ着実に事業を進めることが可能な合意形成の実行支援を行います。 

3.大量の施設を保有する独立行政法人様・民間事業者様の施設維持・管理の効率化支援

保有する施設の基本情報をデータベース化し、一元管理を実現します。
データを元に定量的な分析を行い、施設の再配置を含む施設維持・管理計画を策定することで、長期的に発生するコストを見える化します。 

実績のご紹介

・公共施設長寿命化計画策定支援業務(別府市)
・学校施設長寿命化計画策定支援業務(大阪府、福岡市、沼津市)
・公共施設マネジメントシステム構築業務(姫路市)
・公共施設再配置計画策定支援業務(新潟市、蒲郡市、富山市)

よくある質問

Q コストが下がるのですか?

A はい。多くの自治体や団体様で、維持管理システムの導入や再配置計画の策定を行うことで維持管理費の低減を実現されています。長寿命化によるコスト縮減を前提としつつも、より大きなコスト縮減が必要な場合には、保有総量の縮減による大幅なコスト縮減を実現する必要が生じます。お客さまの抱えられている状況に合わせて最良な手法論を提案いたします。

Q 計画書を作成したいのですが、どこまで支援が得られるのですか?

A お客さまと密接な協議の上、計画書の素案を作成します。他の団体様で得られたノウハウを元に最適な内容を提案します。計画書の組織内調整などはお客さまにお願いしていますが計画策定にあたり、庁内もしくは社内でオーソライズが必要となる論点を、計画の検討段階に合わせ提案し、円滑な検討ができるよう支援いたします。

Q 施設の再配置は利用者の同意を得ることができるのでしょうか

A 欧米で一般的な、PI理論による合意形成の手法を施設の再配置に応用する手法を有しています。「出来上がった計画の内容を説明・周知する」従来の手法ではなく、「計画の策定前から広く住民の意見を採りいれ、計画に反映させる」手法を提案します。通常の計画に対して1年程度余分の時間を要しますが、計画を公開した後に住民の反対により取り組みが頓挫するリスクを最小限に抑えることが可能になります。既にご支援した全ての複数の自治体・地域で、円滑に計画を策定できております。

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