空港オペレーション

所有権を公共に残したまま、長期間（通常30年以上の期間）にわたって運営権を民間会社に設定する「コンセッション方式」による空港民営化が開始されました。わが国においては、空港におけるエアサイドの運用は長年、国または地方自治体により行われてきたため、空港運用およびその支援システムに関わるノウハウを持つ民間会社は少なく、空港運営を民間に引き継ぐにあたっての大きな課題となっています。

当社は、30年近くにわたり国土交通省様とともに航空・空港関連業務を実施してきました。そこで蓄積した、空港運用の業務・システムや航空交通管理の知見、経営の基礎となる航空需要予測、常にアップデートしている空港運用の最新技術を活用することで、官から民への円滑な空港運営の引き継ぎを実現します。

・国内某空港の運営権獲得支援（民間企業）
・空港需要予測（国土交通省、地方自治体、民間企業）
・インバウンド客の将来予測（観光庁、民間企業）
・東京国際空港情報共有（CDM)のシステム設計（国土交通省）
・ランプパス管理システムの設計（国土交通省）
・東京国際空港スポット管理システムの設計（国土交通省）
・制限区域内の事故防止対策に関する調査（国土交通省）