空港オペレーション

空港オペレーション

国・地方自治体からの空港運用業務・システムの円滑な引き継ぎを支援

POINT

近年、国内外において、空港の民営化の動きが加速しています。上下一体での空港の民営化により、効率的な運営の実現に加え、空港利用者の利便性向上が期待できるほか、空港周辺地域の活性化、新産業の創出など、さまざまな効果が期待されています。 

サービスの特徴

空港運営の中核となる空港運用・システムに関するコンサルティング

所有権を公共に残したまま、長期間(通常30年以上の期間)にわたって運営権を民間会社に設定する「コンセッション方式」による空港民営化が開始されました。わが国においては、空港におけるエアサイドの運用は長年、国または地方自治体により行われてきたため、空港運用およびその支援システムに関わるノウハウを持つ民間会社は少なく、空港運営を民間に引き継ぐにあたっての大きな課題となっています。

当社は、30年近くにわたり国土交通省様とともに航空・空港関連業務を実施してきました。そこで蓄積した、空港運用の業務・システムや航空交通管理の知見、経営の基礎となる航空需要予測、常にアップデートしている空港運用の最新技術を活用することで、官から民への円滑な空港運営の引き継ぎを実現します。

サービスメニュー

1.空港民営化に関するサービス

空港運営事業(コンセッション)の運営権獲得のための技術提案支援
事業計画作成の基礎となる需要予測(国内・国際) 

2.空港運用に関わるコンサルティング

運航情報業務などの引き継ぎ、および効率化・高度化の支援 

3.空港システムに関するコンサルティング

空港運用システムの継承・高度化の支援
空港関係者の情報共有のためのシステム設計・導入支援(CDM:Collaborative Decision-Making)
空港運用の効率化・高度化を実現する新技術の調査・導入支援 

実績のご紹介

・国内某空港の運営権獲得支援(民間企業)
・空港需要予測(国土交通省、地方自治体、民間企業)
・インバウンド客の将来予測(観光庁、民間企業)
・東京国際空港情報共有(CDM)のシステム設計(国土交通省)
・ランプパス管理システムの設計(国土交通省)
・東京国際空港スポット管理システムの設計(国土交通省)
・制限区域内の事故防止対策に関する調査(国土交通省)

よくある質問

Q 空港運営事業への参画を検討していますが、どのような支援が可能ですか?

A これまで官が担ってきたエアサイドの運用の円滑な引き継ぎ、エアサイド・ランドサイドの情報システムの導入計画立案など、空港運用そのものに関わる支援とともに、空港の需要喚起のための施策立案とその結果誘発される需要の予測、処理能力不足の空港に対する能力向上のための施策導入支援、空港周辺地域の開発計画、二次交通計画の立案、観光を含む地域産業との連携の枠組み作り、関係各所との調整支援など、当社の各分野専門家による支援が可能です。

Q 海外の空港の民営化事業への展開についても支援してもらうことはできますか?

A はい。これまでの事業で培ってきた海外オペレータとのコネクションも活かし、国内と同様に対応可能です。海外事業に関するノウハウを有している海外事業本部と、空港オペレーションの専門家を有する事業部門が連携して支援します。

Q 既に保有している空港新技術などの情報のみを提供していただくことは可能ですか?

A 内容により可否の判断が必要となりますので、下記お問い合わせよりご相談ください。

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