原子力施設の安全な運営支援

原子力施設の安全な運営支援

規制制度の変更に代表される、原子力事業環境の激変への対応を幅広く支援

POINT

福島第一原子力発電所事故を教訓として、わが国の原子力関係者の皆さまは、原子力施設の安全な運用に向けて取り組みの抜本的な見直しが求められています。原子力関係者の皆さまが直面する諸課題を解決するため、幅広い支援をいたします。

サービスの特徴

原子力関係者の皆さまを取り巻く課題は、2020年に本格運用となる原子力施設などに関する新検査制度への対応に加え、長期運転を見据えた高経年化対策、組織の安全文化の強化、中長期視点にたった原子力人材育成など、非常に多岐にわたっています。当社では、原子力関連分野の豊富な業務実績を活用し、業務の再設計や体制の再構築を支援することにより、原子力関係者の皆さまが直面する課題の解決に貢献いたします。また是正措置プログラム(CAP)やコンフィギュレーションマネジメントに関する課題解決に必要な情報システムの設計・構築、AIを活用したデータ分析などの支援もいたします。

サービスメニュー

1.原子力施設の新検査制度対応支援
2.原子力施設の長期保全・経済性向上支援
3.原子力人材育成・組織マネジメント支援

実績のご紹介

・新検査制度への対応に関するオンサイトでのワークショップ開催支援(電気事業者)
・コンクリート照射劣化の予測手法整備に関する国際協力研究(官公庁)
・廃止措置に関する海外事例調査(電気事業者・官公庁)
・安全文化の醸成支援(電気事業者)
・事故対応プラントシミュレータの整備(官公庁)

よくある質問

Q 原子力施設に関する新検査制度が本格運用となる2020年までに、担当部署および官公庁の規制当局が立ち入る現場の双方で適切な準備を進める必要があります。どのような支援を行ってもらえるのですか。

A 当社には、官公庁の規制当局からの業務受託により日本の法規制に通暁したコンサルタントが多数存在しています。これらのコンサルタントが電気事業者様の現場に赴き、本格運用後のさまざまな状況を想定しながら、マンツーマンで新検査制度への対応準備を支援いたします。また米国の原子力施設での実例を踏まえた助言のため、米国から専門コンサルタントを招へいすることも可能です。

Q 原子力施設の高経年化が進む中、最新の知見を活用した効果的な対策を講じるには、今後、どう対応すればよいでしょうか。

A 原子力施設の高経年化は、個別プラントに固有の課題ではなく、原子力施設全般に共通的な社会課題であるため、その対策に必要な情報収集や研究開発にあたっては、個社で行うのではなく、国内外の電気事業者や研究機関と相互に協力して進めていくことが有効です。当社では、経年劣化に由来する国内外のトラブルとその対策事例の調査、高経年化対策に資する国際的な研究開発プロジェクトなどに従事してきました。これらの業務経験で培った国内外の研究者や有識者とのネットワークを活用し、電気事業者様の高経年化対策に関する取り組みを支援いたします。

Q 福島第一原子力発電所事故後、世論や原発の長期停止の影響もあり、原子力人材を長期的に維持・確保していくことに不安があります。有効な対応策を教えてください。

A 原発の長期停止により実機の運転経験が不足することで、原子力人材の技能低下が懸念されます。これを防止するには、定期的に技能訓練や意識調査を行い、その結果を踏まえ、課題の見える化、具体的な対応策の導出、実施計画の策定といった一連の取り組みを継続的に行うことが有効です。またRPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)の導入が多くの産業界で進められていますが、原子力業界でも原子力安全に直接影響しない分野から導入していくことも選択肢になると考えています。

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