統計改革・EBPM(証拠に基づく政策立案)

統計改革・EBPM(証拠に基づく政策立案)

構造変化の中、統計等データを活用した確かな政策立案を支援

POINT

少子高齢化の進展、人々の働き方の変化、ICTの発展と新サービスの誕生による経済社会構造の変化の中、限られた資源を有効に活用し、国民が信頼できる行政を実現するためには、証拠に基づく政策立案(EBPM、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)が必要と言われており、また、その証拠となる統計データなどの整備・改善が求められています。

サービスの特徴

1.EBPM支援事業

証拠となる統計などの整備・改善の支援から、証拠に基づく政策立案の支援まで、当社各本部における統計整備、データ整備・解析、合意形成、政策評価などに関する豊富な知見とネットワークを活用し、EBPMに関する取り組みを一貫して支援します。民間ビッグデータの政策利用、政府統計・行政データのビジネス利用の双方の観点から官民データ活用を支援します。

2.統計改革支援事業

公的統計の整備に関する基本的な計画の策定に関する調査研究、同計画にもとづく統計の体系化、新たな統計の企画・立案、政府統計の棚卸し、官民ビッグデータの有効活用、統計データなどの利活用推進に関する各種取り組みを支援します。
[図]EBPMによる政策マネジメント支援例
[図]EBPMによる政策マネジメント支援例
出所:三菱総合研究所

実績のご紹介

・ビッグデータを活用した地域課題の見える化及び政策決定の変容にかかる連携協定(前橋市・東京大学・帝国データバンク)
・人工知能(AI)を用いた「対話型ご意見聞き取りサービス」の実証実験
・シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究(内閣府)
・サービス統計再構築に関する調査研究(総務省)
・政府統計の利活用状況及び民間における統計の作成状況に関する調査研究(総務省) 

よくある質問

Q EBPM(証拠に基づく政策立案)とは何ですか?

A 統計改革推進会議によると、EBPMとは(1)政策目的を明確化させ、(2)その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、「政策の基本的な枠組み」を証拠に基づいて明確にするための取り組みと定義されています。私たちは、官民データ活用推進基本計画もふまえ、証拠となるデータの整備から、EBPMの担い手育成まで、EBPMに関する取り組みを一貫して支援します。

Q 個々の統計についても理解しているのですか?

A 「法人土地・建物基本調査」(国土交通省)、「中小企業実態基本調査」(中小企業庁)をはじめ、各種統計調査の設計や実施、集計、統計書編集事業も受託・実施しています。

Q 民間ビジネスと関係があるのですか?

A EBPMの実現には、政府統計だけでなく官民データの活用が重要となっています。民間データの公的統計・政策立案への活用の仲介役として支援します。また統計改革・EBPM関連事業の知見とネットワークを活用し、統計データなどのビジネス利用の高度化を支援します。

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