普段利用している橋が渡れなくなる、ごみ収集の回数が減ってしまう、整備不良の道路が増える、水道の供給設備の維持費が高騰し水道料金が値上げされる。これまで当たり前のように享受していた生活水準が維持できなくなるような事態を想像できるだろうか。これは、決して非現実的な話ではない。
従来、健康、防災、教育、エネルギーなど、地域が抱える多様な課題に対して、積極的に関与しその解決に参加する住民は一部に限られていた。たいていの人は自治体に任せておけば対応してくれるものと信じており、それで特に大きな問題が発生することもなかった。しかし、人口減少により、税収も自治体職員数も減り、これまでのような行政の対応は困難になることが危惧されている。総務省の研究会も、「自治体は、経営資源の制約により、従来の方法や水準で公共サービスを維持することが困難になる」と指摘している※1。
解決のためには二つの考え方を組み合わせることが重要である。一つは、これまで行政に頼ってきた課題解決を自助(自分でできることは自分で対応する)、共助(コミュニティーで支える)、公助(行政サービスで対応する)でバランスをとって対応することである。もう一つは、このバランスを支えるために住民のニーズやアイデア、自治体の所有する地域に関する多様な情報をお互いに共有することである。加えて、行政サービスの広域化・共同化も有効な手段の一つとなりうる。
これらを実現するためには、制度づくりや業務設計とデジタル化を両輪で推進することが必要となる。具体的には、地域に関わるさまざまな情報を住民と行政で共有するために業務を標準化するなど、デジタル化を前提に行政サービスの制度設計を行い、業務全体を抜本的に見直すことが肝要である。
従来、健康、防災、教育、エネルギーなど、地域が抱える多様な課題に対して、積極的に関与しその解決に参加する住民は一部に限られていた。たいていの人は自治体に任せておけば対応してくれるものと信じており、それで特に大きな問題が発生することもなかった。しかし、人口減少により、税収も自治体職員数も減り、これまでのような行政の対応は困難になることが危惧されている。総務省の研究会も、「自治体は、経営資源の制約により、従来の方法や水準で公共サービスを維持することが困難になる」と指摘している※1。
解決のためには二つの考え方を組み合わせることが重要である。一つは、これまで行政に頼ってきた課題解決を自助(自分でできることは自分で対応する)、共助(コミュニティーで支える)、公助(行政サービスで対応する)でバランスをとって対応することである。もう一つは、このバランスを支えるために住民のニーズやアイデア、自治体の所有する地域に関する多様な情報をお互いに共有することである。加えて、行政サービスの広域化・共同化も有効な手段の一つとなりうる。
これらを実現するためには、制度づくりや業務設計とデジタル化を両輪で推進することが必要となる。具体的には、地域に関わるさまざまな情報を住民と行政で共有するために業務を標準化するなど、デジタル化を前提に行政サービスの制度設計を行い、業務全体を抜本的に見直すことが肝要である。