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デジタルトランスフォーメーション
AI相談パートナー(AIを活用した自治体向け相談業務支援サービス)
AI相談パートナー(AIを活用した自治体向け相談業務支援サービス)
AIを活用し、自治体相談業務の高度化・効率化を実現します
POINT
自治体における相談業務の効率化・高度化をICT・AIで支援し、相談員の働き方改革、さらには相談業務全般のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するサービスです。児童相談、生活困窮者相談、納税相談、新型コロナウイルス感染症関連の相談など、あらゆる住民相談を対象に、会話の自動テキスト化機能、職員支援ガイダンス表示機能、記録票作成サポート機能を提供します。
本サービスは自治体業務システムで多数の実績を有する株式会社アイネスと共同で開発・提供します。
相談業務の課題
住民に向き合う時間を少しでも増やしたい。
相談記録票作成作業の負担が大きく、時間外勤務の要因となっている。
相談内容は紙媒体での管理が多く、関係機関との情報共有や他案件のナレッジ活用が十分にできていない。
経験豊富なエキスパート職員に頼ってしまっている状況である。
8050問題など複合化・複雑化する案件や新型コロナウイルス感染症・大規模自然災害に伴って相談件数が増えている。
これらの課題に対して、「AI相談パートナー」ではICT・AI技術を活用したサポートを行います。
サービスの機能紹介
1)会話の自動テキスト化(文字起こし)機能
AI音声認識技術を用いて、会話内容をリアルタイムに自動でテキスト化(文字起こし)。テキスト化した内容は保存できるので、相談記録票を作成する時に活用でき、そのまま関係者に共有することも可能。(住民相談以外に、庁内での会議議事録の作成にも利用できます。)
2)職員支援ガイダンス表示機能
相談対応中の会話内容に応じて相談対応に役立つガイダンスを表示。ガイダンス内容は、深堀してヒアリングすべき項目、関連行政サービス情報、関連法案など。
3)記録票作成サポート機能
テキスト化された会話記録を使って、迅速かつ簡単に相談記録票作成。記録票の項目は各自治体での記録票フォーマットに変更でき、業務システムにデータ連携することも可能。
サービスの特長
複数団体での共同利用型の仕組みとなっており、低コスト・スモールスタートでの導入が可能。
LGWAN-ASPのサービスであり、機微情報の管理に適したセキュリティを担保。
「対面」「電話」「訪問」など、さまざまな相談形態に対応。
期待される効果
1)相談記録票作成時間の削減
相談の会話内容がテキストとして残されているため、自身の記憶や手書きのメモを頼りに思い出しながら記録票を作成する場合より、短時間で記録票を作成することができます。
2)相談員のスキルアップ
会話内容に応じたガイダンスが表示されることで、確認事項の聞き漏らしなどを防ぐことができます。また、住民にとって有益な情報をご案内できるなど、充実した行政サービス・支援メニューの説明・情報提供が可能となります。
なお、相談中に手書きメモなどによる記録作業が不要になるため、「傾聴力」強化につながります。
3)会話内容のデジタル化による情報共有・データ活用
相談内容がデジタル化されることで関係者への迅速かつ的確な共有や類似事例の検索などが容易となり、相談対応の高度化に役立ちます。蓄積された相談記録を学習したAIモデルを用いることで、将来的にはリスク検知時のアラートなど、対応・判断の支援にも活用可能となります。
「AI相談パートナー」は、相談記録内容のデータを蓄積していくことで、これらの効果をAI学習によりさらに高めていく仕組みを採用しています。
福祉分野における包括的/断らない相談支援対応
2021年4月に改正社会福祉法が施行されました。改正によって、相談員はますます幅広い相談分野への対応や多機関との協働・連携が求められるようになります。「AI相談パートナー」では、地域共生社会の実現を目指し、今後の新しい福祉相談に役立つ機能を提供していきます。
提供機能
1)支援メニューマッチング機能
自治体内外のさまざまな支援メニューの中から相談者の属性やニーズにマッチする福祉サービスを抽出。
2)多機関協働アシスト機能
担当者の引継ぎや他機関への引継ぎに必要な情報を過去の記録票データなどを使って効率的に作成・出力。
関連リンク
【神奈川県横須賀市様】「AI相談パートナー」の生成AI活用で、相談記録票の作成時間を短縮し、市民からの相談業務の効率化を実現
AIによる住民相談支援の実証を横須賀市で開始(2020.12.15)
AIを活用した自治体相談業務支援サービスの本格開発に着手(2019.8.27)
株式会社アイネス(共同開発者)|商品紹介ページ 【紹介動画あり】
よくある質問
Q おいくらですか?
A 初期費用と月額利用料(必要となる同時アクセスライセンス数に応じた費用)がかかります。詳細はお問い合わせください。
Q どのような相談業務が対象ですか?
A 自治体における相談業務全般を対象としております。詳細はお問い合わせください。
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