A 総務(土地建物、清掃、警備、営繕、用度品)、人事(福利厚生、旅費交通費)、営業(広告宣伝、用紙印刷)、事務(事務機器保守、現送メール)、システム関連など物件費全般を対象とします。これまでの実績では、特に現送メール便費、常駐警備費、機械警備・ATM障害対応、清掃費、通信費などでコスト削減余地が大きくなっています。
Q どのくらいの削減ポテンシャルが見込めるのでしょうか?
A 現状の物件費規模やコスト削減実施有無により異なりますが、物件費を175億円とした場合、コスト削減を未実施の金融機関では10億円程度、既実施の場合でも5億円程度の削減ポテンシャルが見込めます。なお、事前に必要な情報を提供いただくことにより、無料簡易診断としてコスト削減ポテンシャルの見込みや主な削減施策を提案することも可能です。
Q 継続的、組織的なコストマネジメント体制をどうやって維持すればよいでしょうか?
A コストマネジメントのPDCAを回していくためには、取り組みの評価・検証、最新動向の反映、スキルやノウハウの継承が必要不可欠です。コストマネジメントコンサルティングを通じてこれらのノウハウを提供するとともに、その後の継続的な支援を行うことも可能です。