東京電力福島第一原子力発電所(以下、「福島第一」という)の事故前に廃炉が決まっていた商用原子力発電所(商用プラント)は3基※1であった。2020年7月現在は、福島第一・第二を合わせて24基※2にものぼる。
とはいえ、廃炉を決定した多くの商用プラントでは本格的な解体工事がまだ始まったわけではない。その作業は工程全体で40年程度を要するとされ、大きく下図に示した4段階に分けられる。本格的な解体工事に入る前には、放射性物質を扱うがゆえに、汚染状況の調査や除染、使用済燃料の搬出などの解体工事準備期間が必要となる。
とはいえ、廃炉を決定した多くの商用プラントでは本格的な解体工事がまだ始まったわけではない。その作業は工程全体で40年程度を要するとされ、大きく下図に示した4段階に分けられる。本格的な解体工事に入る前には、放射性物質を扱うがゆえに、汚染状況の調査や除染、使用済燃料の搬出などの解体工事準備期間が必要となる。
図 廃止措置※3 計画が認可された各原子力発電所の廃炉スケジュール
福島第一事故後に廃炉を決めたすべての商用プラントは現在、解体工事の準備をする第1段階の状態にある。一方、事故前に廃炉が決まっていた3基は、本格的な解体工事が開始される第2段階まで進んでおり、原子炉内の汚染状況調査や排気筒の解体工事などが行われている。今後、他の商用プラントでも個々の準備状況を考慮しながら、この3基をモデルケースとして廃炉作業が進んでいくと予想される。このスケジュールから読み取れるように、日本全体で廃炉作業が本格化するのは5~10年後である。