2023年12月16日から日・ASEAN特別首脳会議が開かれる。焦点の一つが、「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」と呼ばれる脱炭素化を進める構想だ。ASEANの中でも脱炭素化の鍵を握るインドネシアは、中長期的な需要の増加を踏まえた移行計画が必要になる。日本政府や企業は、エリア特性も踏まえた上で実効的な連携を推進することが不可欠だ。
※1:ジャワ・バリエリアにはマドゥーラ(Madura)島を含む。
※2:エリア合計のピーク需要に対する火力発電・水力発電・地熱発電の合計設備容量の割合。機械的な計算値であり、日本での供給予備力などとは概念が異なる点に注意が必要。なお日本の供給計画で示される2022年度の8月最大3日平均電力161GWに対して火力+水力・地熱(揚水含む)は201GWであり同義の供給力は125%となる。原子力(33基33GW)を加えても供給力は145%。
電力広域的運営推進機関(OCCTO)「2023年度供給計画の取りまとめ」(2023年3月30日)
https://www.occto.or.jp/
※3:JICA "Data Collection Survey on Power Sector in Indonesia for Decarbonization:Final Report" では低位見通しとして採用されている考え方。
※4:2022年1月に首都移転のための法案が可決。ジャカルタからヌサンタラ(東部カリマンタン)への移転が計画されている。
※5:東南アジア最大級となるカヤン水力発電所の建設が計画されている。合計9GWの出力が実現した場合には足元のカリマンタンエリアの需要に対して数倍の設備容量に相当。