中国経済は、政府のゼロコロナ政策が経済成長の妨げとなっている。22年3月に入り深圳や上海での都市封鎖を受け、物流の停滞、生産や消費にかげりがみえている。習政権は、22年秋の中国共産党大会で3期目入りを確かなものとすべく、相応の景気下支え策を出動するとみられるが、厳格な防疫措置の継続は、中国経済成長の勢いをそぐことになるだろう。ウクライナ情勢悪化の中国経済への影響は限定的とみるが、22年の実質GDP成長率は、ゼロコロナ政策による成長下振れを受けて、前回3月見通しの前年比+5.0%から同+4.8%に下方修正する。23年は、経済活動の正常化進展を想定し、前回見通しと同様に潜在成長率並みの同+5.2%を見込む。