【提言】食料安全保障の長期ビジョン

ロシア－ウクライナ紛争を契機とする小麦価格高騰から、食料安全保障への関心が高まっている。特に、食料自給率向上を訴える声も多い。しかしながら、食料安全保障上の本当の課題は、足元の短期的な問題にはない。本当の問題はもう少し先にある。2040年や2050年を見据えたときに、食料自給率は拡大どころか、維持すら難しくなる。

食料安全保障の観点において品目的に最重要視されるべき、主食穀物（米・小麦）について、国内需要と生産の将来シミュレーションを行ったところ、そのギャップが2040年に最大化し、現状の約500万トンが、700万トンまで拡大する結果となった。このギャップ分は原則、輸入に頼るしかない。輸入量が現状対比、1.4倍に拡大することになり、食料安全保障上のリスクが拡大することになる。

2040年の主食穀物の輸入量を現状並みに抑えるためには、成り行き見通しに対してプラス36万haの113万haの農地を維持する必要がある。食料安全保障の観点からは、さらに2割程度の国内生産確保を目指して、154万haが維持されることが望ましい。

この耕作面積を維持するためには、これまでどおり、農業経営体を大規模化し50haや100haという規模を経営する大規模農家を拡大することにあわせて、15～30ha程度の中規模農家の経営が維持できるように経営者の育成に政府・自治体や農業協同組合（JA）等が連携して取り組む必要がある。

農地が維持できる状況ができたとき（あるいはその状況をつくるためにも）、小麦や大豆への転作の推進にあわせて米の需要を開拓する必要がある。あわせて、全国で数十万ha規模で発生する耕作されない農地に対する対応策を明確化していくことも重要である。

最後に、国民の食を国内生産で賄うことには、相応のコストがかかっているということ、さらにそのコストが現状どの程度なのか、ということを明示し、その必要性について、国民の理解を醸成することが非常に重要である。それなしにやみくもに食料自給率向上をめざすことは、いたずらに国民負担を増加させることにつながりかねない。

そのうえで、これまでの農家保護・農業保護の視点ではなく、食料安全保障の視点で、より適切なコストのかけ方を再設計することが求められる。できる限り、米や小麦農家が経営体として自立できるような取り組みに用いられるべきである。

以上を踏まえた食料安全保障上の優先順位やリスク、対応の方向性を整理した全体像とロードマップの明示と共有が重要である。その際には、本研究のスコープとなっていない主食穀物以外も含めた整理が必要である。2024年改正予定の食料・農業・農村基本法をうけた翌年の基本計画策定では、上記を明確にした上での国民的議論と理解醸成が不可欠である。